四半期純利益又は四半期純損失（△）
連結
- 2011年5月20日
- 10億5600万
- 2012年5月20日 +292.05%
- 41億4000万
- 2013年6月30日 +52.63%
- 63億1900万
- 2014年6月30日 -8.29%
- 57億9500万
- 2015年6月30日 +60.64%
- 93億900万
- 2016年6月30日 +17.35%
- 109億2400万
- 2017年6月30日 -14.48%
- 93億4200万
- 2018年6月30日 +10.04%
- 102億8000万
- 2019年6月30日 -1.44%
- 101億3200万
- 2020年5月31日
- -23億2100万
- 2021年5月31日
- 157億800万
- 2022年5月31日 -24.73%
- 118億2300万
- 2023年5月31日 -47.85%
- 61億6600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 政状態及び経営成績の状況2023/07/14 10:30
当第1四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が減少し、国内外において経済活動に回復基調が見られました。他方、日本を除く各国における金融引き締め政策の継続による海外景気の下振れリスクや、物価上昇による個人消費の抑制等、依然不透明感の残る状況が続いております。かかる状況下、当社はお客さまの消費動向、資金ニーズに対応した金融サービスの提供と適時適切な販促施策の実施により、カードショッピング取扱高及び営業債権残高の拡大を図りました。国際事業では、各展開国において個人ローンや個品割賦残高を拡大し、連結営業収益は1,166億円(前年同期比109.0%)となりました。連結営業利益は、営業債権残高の積み上がりによる貸倒引当金繰入額の増加や顧客基盤及び取扱高拡大に向けた販売促進の強化等による支出の増加により、91億91百万円(前年同期比60.1%)、連結経常利益は95億88百万円(前年同期比58.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億96百万円(前年同期比45.4%)となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「国内」の「リテール」セグメントにおける営業収益は428億8百万円(前年同期比104.4%)となり、セグメント利益は75百万円(前年同期比24.6%)となりました。「ソリューション」セグメントにおける営業収益は447億86百万円(前年同期比106.5%)となり、セグメント利益は17億58百万円(前年同期比69.1%)となりました。 - #2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）
- 3.合併当事会社の概要2023/07/14 10:30
4.実施する会計処理の概要消滅会社(2023年2月28日現在) 経常利益 7,104百万円 1株当たり当期純利益 450.27円
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 - #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2023/07/14 10:30
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日至 2022年5月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日至 2023年5月31日) (1)1株当たり四半期純利益 36円68銭 16円66銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,917 3,596 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,917 3,596 普通株式の期中平均株式数(千株) 215,839 215,858 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 36円68銭 16円66銭 (算定上の基礎) 普通株式増加数(千株) 17 10 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -