有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		44.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.35

2024/06/14 17:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	255.45		12.67
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.11		△0.37

2024/06/14 17:05

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、各工事子会社の事業規模やリスクに応じて、業務プロセスに係る内部統制の再整備や、当社内部監査における工事取引のサンプルテスト、当社管理部による会計仕訳のレビューを追加し、当社側からの牽制と統制(モニタリング)を強化いたしました。
次に、今般不適切交際費等事案及びその他関連当事者取引の未開示に対しては、特別調査委員会からの調査報告書及びガバナンス委員会からの答申書の内容等を踏まえ、以下に掲げる再発防止策を策定しております。
【今般不適切交際費等事案に対する再発防止策】

2024/06/14 17:05

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当社代表取締役社長(当時)による接待交際費等の経費精算申請に事実と異なる内容が含まれ、過年度を含む当社の経費計上について不適切な会計処理の疑義が生じたため、2024年2月14日、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置し、事実関係の解明、発生原因及び問題点の調査分析を行ってまいりました。
当社は、当該特別調査委員会の調査開始後、順次当社の取引金融機関に対し状況を報告し、融資残高維持の協力要請を進めておりますが、特定の金融機関より、2024年2月29日を返済期日とする短期借入金について、借換えの要請が受け入れられなかったため、同日の返済予定額(300,000千円)が延滞扱いとなりました(当該金融機関により借換えが認められず、期日返済を求められた背景としては、特別調査委員会による調査が当社代表取締役社長(当時)に関するものである点と、当該事案の影響度合いが不明瞭であったことがございます。)。

2024/06/14 17:05

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当社代表取締役社長(当時)による接待交際費等の経費精算申請に事実と異なる内容が含まれ、過年度を含む当社の経費計上について不適切な会計処理の疑義が生じたため、2024年2月14日、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家のみで構成される特別調査委員会を設置し、事実関係の解明、発生原因及び問題点の調査分析を行ってまいりました。
当社は、当該特別調査委員会調査の調査開始後、順次当社の取引金融機関に対し状況報告を実施し、融資残高維持の協力要請を進めておりますが、特定の金融機関より、2024年2月29日を返済期日とする短期借入金について、借換えの要請が受け入れられなかったため、同日の返済予定額(300,000千円)が延滞扱いとなりました(当該金融機関により借換えが認められず、期日返済を求められた背景としては、特別調査委員会による調査が当社代表取締役社長(当時)に関するものである点と、当該事案の影響度合いが不明瞭であったことがございます。)。

2024/06/14 17:05