訂正有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定した運用をし、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、長期売掛金、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎月回収遅延債権の把握及び対応の検討会議を開催し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な取引先の信用状況を原則1年ごとに把握し、与信限度額を見直す体制としております。
投資有価証券は、市場価格のある株式は市場価格の変動リスクに、市場価格のない株式は投資先の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに各保有銘柄の時価又は実質価額並びに含み損益が取締役会に報告されております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、前受金及び金銭債務である未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。短期借入金、社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金に係る資金調達であります。営業債務及び短期借入金、社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成し管理しております。法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
(*1)受取手形及び売掛金、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(*1)受取手形及び売掛金、長期売掛金、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は、概ね短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期売掛金
長期売掛金は、主に国債の利回り等の指標による割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を算定しております。
(5)固定化営業債権
固定化営業債権は、保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、決算日における帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)前受金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債、(8)長期借入金
これらは、すべて固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の契約・新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない397千円は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない6,311千円は含めておりません。
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
当連結会計年度(平成30年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定した運用をし、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、長期売掛金、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎月回収遅延債権の把握及び対応の検討会議を開催し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な取引先の信用状況を原則1年ごとに把握し、与信限度額を見直す体制としております。
投資有価証券は、市場価格のある株式は市場価格の変動リスクに、市場価格のない株式は投資先の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに各保有銘柄の時価又は実質価額並びに含み損益が取締役会に報告されております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、前受金及び金銭債務である未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。短期借入金、社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金に係る資金調達であります。営業債務及び短期借入金、社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成し管理しております。法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,429,907 | 5,429,907 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 6,466,469 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,447 | ||
| 6,465,021 | 6,465,021 | - | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,714,706 | 2,714,706 | - |
| (4)固定化営業債権 | 397 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △397 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 14,609,635 | 14,609,635 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 10,624,816 | 10,624,816 | - |
| (2)短期借入金 | 4,937,273 | 4,937,273 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 451,260 | 451,260 | - |
| (4)前受金 | 454,779 | 454,779 | - |
| (5)未払法人税等 | 227,045 | 227,045 | - |
| (6)社債 | 850,000 | 847,439 | △2,560 |
| (7)長期借入金 | 1,397,977 | 1,400,565 | 2,588 |
| 負債計 | 18,943,151 | 18,943,179 | 27 |
(*1)受取手形及び売掛金、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,451,711 | 5,451,711 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 7,333,602 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,997 | ||
| 7,331,605 | 7,331,605 | - | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,159,337 | 2,159,337 | - |
| (4)長期売掛金 | 3,240,000 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △434 | ||
| 3,239,565 | 3,248,058 | 8,492 | |
| (5)固定化営業債権 | 6,311 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △6,311 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 18,182,220 | 18,190,712 | 8,492 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 7,201,112 | 7,201,112 | - |
| (2)電子記録債務 | 1,776,589 | 1,776,589 | - |
| (3)短期借入金 | 6,000,000 | 6,000,000 | - |
| (4)1年内返済予定の長期借入金 | 478,138 | 478,138 | - |
| (5)前受金 | 1,105,570 | 1,105,570 | - |
| (6)未払法人税等 | 107,866 | 107,866 | - |
| (7)社債 | 850,000 | 844,148 | △5,851 |
| (8)長期借入金 | 1,228,143 | 1,231,189 | 3,046 |
| 負債計 | 18,747,419 | 18,744,615 | △2,804 |
(*1)受取手形及び売掛金、長期売掛金、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は、概ね短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期売掛金
長期売掛金は、主に国債の利回り等の指標による割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を算定しております。
(5)固定化営業債権
固定化営業債権は、保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、決算日における帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)1年内返済予定の長期借入金、(5)前受金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)社債、(8)長期借入金
これらは、すべて固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の契約・新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
| 非上場株式 関連会社株式 匿名組合出資金 | 8,369 6,755 136,616 | 70,338 9,264 133,319 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 5,429,907 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,466,469 | - | - | - |
| 固定化営業債権 | - | - | - | - |
| 合計 | 11,896,377 | - | - | - |
固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない397千円は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 5,451,711 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 7,333,602 | - | - | - |
| 長期売掛金 | 689,768 | 490,297 | 641,093 | 1,418,839 |
| 固定化営業債権 | - | - | - | - |
| 合計 | 13,475,082 | 490,297 | 641,093 | 1,418,839 |
固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない6,311千円は含めておりません。
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超(千円) | |
| 短期借入金 | 4,937,273 | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 451,260 | - | - | - |
| 社債 | - | 850,000 | - | - |
| 長期借入金 | - | 1,041,727 | 356,250 | - |
| 合計 | 5,388,533 | 1,891,727 | 356,250 | - |
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超(千円) | |
| 短期借入金 | 6,000,000 | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 478,138 | - | - | - |
| 社債 | - | 850,000 | - | - |
| 長期借入金 | - | 946,893 | 281,250 | - |
| 合計 | 6,478,138 | 1,796,893 | 281,250 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
