訂正有価証券報告書-第53期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定した運用をし、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を銀行等金融機関から借入して資金を調達しております。
(2)主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、長期売掛金、固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、毎月回収遅延債権の把握及び対応の検討会議を開催し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、主な取引先の信用状況を原則1年ごとに把握し、与信限度額を見直す体制としております。
投資有価証券は、市場価格のある株式は市場価格の変動リスクに、市場価格のない株式は投資先の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに各保有銘柄の時価又は実質価額並びに含み損益が取締役会に報告されております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、契約負債及び金銭債務である未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。短期借入金、1年内償還予定の社債及び社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、運転資金に係る資金調達であります。営業債務及び短期借入金、1年内償還予定の社債及び社債、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成し管理しております。法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)受取手形及び売掛金	5,807,727
貸倒引当金(*2)	-
	5,807,727	5,807,727	-
(2)投資有価証券
その他有価証券	1,680,914	1,680,914	-
(3)長期売掛金	1,948,681
貸倒引当金	-
	1,948,681	1,998,010	49,329
(4)固定化営業債権	6,724
貸倒引当金(*2)	△6,724
	-	-	-
資産計	9,437,323	9,486,652	49,329
(1)支払手形及び買掛金	5,176,106	5,176,106	-
(2)電子記録債務	1,774,671	1,774,671	-
(3)短期借入金	2,583,062	2,583,062	-
(4)1年内償還予定の社債	20,000	20,000	-
(5)1年内返済予定の長期借入金	936,124	936,124	-
(6)前受金	2,157,561	2,157,561	-
(7)未払法人税等	161,622	161,622	-
(8)社債	40,000	39,927	△72
(9)長期借入金	2,584,322	2,579,383	△4,938
負債計	15,433,470	15,428,459	△5,010

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 受取手形及び売掛金、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。
(*3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2021年12月31日)
非上場株式	16,219千円

当連結会計年度(2022年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)受取手形、売掛金及び契約資産	8,315,807
貸倒引当金(*2)	△643
	8,315,164	8,315,164	-
(2)投資有価証券
その他有価証券	1,577,320	1,577,320	-
(3)長期売掛金	1,839,707
貸倒引当金	-
	1,839,707	1,841,879	2,171
(4)固定化営業債権	41,219
貸倒引当金(*2)	△38,219
	3,000	2,944	△55
資産計	11,735,192	11,737,309	2,116
(1)支払手形及び買掛金	8,000,288	8,000,288	-
(2)電子記録債務	1,563,723	1,563,723	-
(3)短期借入金	4,200,000	4,200,000	-
(4)1年内償還予定の社債	20,000	20,000	-
(5)1年内返済予定の長期借入金	913,508	913,508	-
(6)契約負債	1,434,302	1,434,302	-
(7)未払法人税等	309,068	309,068	-
(8)社債	20,000	19,951	△48
(9)長期借入金	2,008,764	2,000,743	△8,020
負債計	18,469,654	18,461,585	△8,069

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 受取手形、売掛金及び契約資産、固定化営業債権については、貸倒引当金を控除しております。
(*3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (2022年12月31日)
非上場株式	15,219千円

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超(千円)
現金及び預金	6,529,439	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,807,727	-	-	-
長期売掛金	104,024	426,652	1,418,004	-
固定化営業債権	-	-	-	-
合計	12,441,191	426,652	1,418,004	-

固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない6,724千円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超(千円)
現金及び預金	6,925,255	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	8,315,807	-	-	-
長期売掛金	105,069	430,938	1,303,699	-
固定化営業債権	600	2,400	-	-
合計	15,346,732	433,338	1,303,699	-

固定化営業債権のうち、償還予定額が見込めない38,219千円は含めておりません。
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超(千円)
短期借入金	2,583,062	-	-	-
1年内償還予定の社債	20,000	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	936,124	-	-	-
社債	-	40,000	-	-
長期借入金	-	2,474,994	109,328	-
合計	3,539,186	2,514,994	109,328	-

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内(千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超(千円)
短期借入金	4,200,000	-	-	-
1年内償還予定の社債	20,000	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	913,508	-	-	-
社債	-	20,000	-	-
長期借入金	-	1,980,894	27,870	-
合計	5,133,508	2,000,894	27,870	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,577,320	-	-	1,577,320
資産計	1,577,320	-	-	1,577,320

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	-	8,315,164	-	8,315,164
長期売掛金	-	1,841,879	-	1,841,879
固定化営業債権	-	2,944	-	2,944
資産計	-	10,159,988	-	10,159,988
支払手形及び買掛金	-	8,000,288	-	8,000,288
電子記録債務	-	1,563,723	-	1,563,723
短期借入金	-	4,200,000	-	4,200,000
1年内償還予定の社債	-	20,000	-	20,000
1年内返済予定の長期借入金	-	913,508	-	913,508
契約負債	-	1,434,302	-	1,434,302
未払法人税等	-	309,068	-	309,068
社債	-	19,951	-	19,951
長期借入金	-	2,000,743	-	2,000,743
負債計	-	18,461,585	-	18,461,585

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産、長期売掛金、固定化営業債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、契約負債、未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定の社債を含む)、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。