訂正有価証券報告書-第52期(2021/01/01-2021/12/31)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(注1) 現預金による回収77,004千円及び特別調査委員会において不適切と認定された経費精算19,501千円が含まれております。
(注2) 特別調査委員会において不適切な経費精算と認定され、未収入金として当社が返還を求めるものであります。
(注3) 投資有価証券の取得は、東京証券取引所の立会外取引ToSTNeT-1による取得であり、取引価格は取引実行日(2020年8月11日)の終値により決定しております。
(注4) 取引価格は、その都度価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注1) 特別調査委員会において不適切な経費精算と認定され、未収入金として当社が返還を求めるものであります。
(注2) 2020年4月30日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(注3) 取引価格は、その都度価格交渉の上、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 望月 圭一郎 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接 4.11 | 代表取締役 社長 | 仮払による資金の支払い | 85,326 | - | - |
| 仮払の精算(注1) | △134,583 | |||||||||
| 未収入金の増加 (注2) | 52,282 | 流動資産その他 (未収入金) | 117,954 | |||||||
| 役員 | 山崎 好和 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.01 | 取締役 | 投資有価証券の取得 (注3) | 41,140 | - | - |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 ヤマザキ | 静岡県 浜松市東区 | 972,195 | 工作機械等の製造・販売 | (所有) 直接 5.04 (被所有) 直接 1.10 | 役員の兼任 | 設備工事の受託 (注4) | 10,800 | - | - |
(注1) 現預金による回収77,004千円及び特別調査委員会において不適切と認定された経費精算19,501千円が含まれております。
(注2) 特別調査委員会において不適切な経費精算と認定され、未収入金として当社が返還を求めるものであります。
(注3) 投資有価証券の取得は、東京証券取引所の立会外取引ToSTNeT-1による取得であり、取引価格は取引実行日(2020年8月11日)の終値により決定しております。
(注4) 取引価格は、その都度価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 望月 圭一郎 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接 4.05 | 代表取締役 社長 | 未収入金の増加 (注1) | 100,890 | 流動資産その他 (未収入金) | 218,845 |
| 役員 | 鈴木 健太郎 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.06 | 取締役 | 新株予約権の行使 (注2) | 10,285 | - | - |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 ヤマザキ | 静岡県 浜松市東区 | 972,195 | 工作機械等の製造・販売 | (所有) 直接 5.04 (被所有) 直接 1.09 | 役員の兼任 | 設備工事の受託 (注3) | 23,850 | - | - |
(注1) 特別調査委員会において不適切な経費精算と認定され、未収入金として当社が返還を求めるものであります。
(注2) 2020年4月30日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
(注3) 取引価格は、その都度価格交渉の上、決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。