有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所 有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	㈱エイ・ クリエイツ (注1,2,3)	神奈川県 横浜市 都筑区	10	レンタル事業並びに有価証券の保有及び運用	(被所有) 直接 13.4 (注1)	顧客紹介にかかる情報提供に関する業務委託契約 (注4)	顧客紹介 手数料 (注1)	35	未払金	11
							費用の立替	1	-	-

(注)1.㈱エイ・クリエイツは当社の元代表取締役社長望月圭一郎氏(以下、望月氏)が代表取締役を務め、100%出資をしている同氏の資産管理会社であります。なお望月氏は㈱エイ・クリエイツを介して上記の議決権等の所有割合を保有しておりますが、これとは別に望月氏の個人名義でも当社株式の2.6%を直接保有しております。
2.㈱エイ・クリエイツ及び望月氏の議決権行使に関しては当社指名・報酬委員会に預託をしております。
3.望月氏については、2024年2月14日開催の当社取締役会にて設置を決議した特別調査委員会による調査、過年度訂正及び改善措置支援等のための外部専門家費用等に対する責任追及として損害賠償請求を行っており、現在その民事調停の最中であります。
4.契約内容、取引条件及び取引条件の決定方針等
2024年9月30日公表の適時開示「当社の元代表取締役社長が代表取締役を務める会社との業務委託契約締結に関するお知らせ」の記載のとおり、㈱エイ・クリエイツの顧客紹介活動により、当社グループの各社が、顧客との間で契約が成立し、かつ工事又は設計の着手に至った場合は、顧客と当社グループの間の請負金額(税抜)の一定の固定料率を上限とする紹介料を案件引渡完了後に支払うものであります。
一定の固定料率は他の協力会社等と業務委託契約を締結する際の料率と同水準となりますが、その他の固定報酬は一切発生しません。また、㈱エイ・クリエイツは、当社グループに対し、顧客紹介に関する経費などを一切請求しないものとしております。
当該契約は、原則として他の協力会社等と締結する契約と同様のものですが、望月氏が当社の元代表取締役社長であったことや、当社のガバナンス体制の保全の観点から、当該契約では特約として、主に以下の内容を規定しております。
(1)㈱エイ・クリエイツは、㈱エイ・クリエイツが当社グループに紹介した顧客に対して、当社グループが独自に営業することを妨げない。
(2)当社は、㈱エイ・クリエイツ(望月氏)に「執行役員」という肩書を付与するが、案件を当社グループに紹介するに際しては、エイ社は顧客に対し、エイ社が当社グループの契約締結権限を有さず、請負契約締結については当社グループと直接行うものであることを説明する。(望月氏が紹介活動を行うにあたり、当社の「執行役員」の肩書を付しておりますが、同氏は当社グループの従業員ではないため、当社グループの社屋に常駐するものではございません。)
(3)㈱エイ・クリエイツによる情報の提供及び顧客の紹介によって、当社グループの物件受注が確定した場合、㈱エイ・クリエイツは当社グループに「案件紹介書」を提出する。
(4)㈱エイ・クリエイツは当社に「活動報告書」を月1回提出する。
(5)㈱エイ・クリエイツは、当社の監査等委員会との面談を行う。当該契約締結から6カ月間は月1回の面談とし、その後の実施頻度は当社と望月氏の間で協議するが、最低でも四半期に1回は面談する。
(6)㈱エイ・クリエイツ(望月氏)はビジネスリテラシーの向上のための研修受講に努めるものとし、四半期ごとに受講履歴を提出する。
(7)㈱エイ・クリエイツ及び望月氏が保有する当社の株式にかかる株主権の行使は、当社の指名・報酬委員会が指定する者に委託するが、その委託の期間は、当該契約の終了時までとする。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類	会社等の名 称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所 有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	望月 圭一郎	-	-	当社代表取締役社長	(被所有) 直接 3.92	代表取締役 社長(注3)	未収入金の減少 (注1)	345	-	-
							立替金の増加(注2)	5	-	-
							立替金の減少(注2)	5

(注)1.特別調査委員会において不適切な経費精算と認定され、第54期までに未収入金として計上した金額について当社が返還を受けたものであります。
2.特別調査委員会の調査報告書を受領した結果に基づき望月圭一郎氏が2024年8月30日付で当社の取締役を退任するまでの経費精算等を精査した結果不適切な経費精算等と判断したものを立替金として当社が返還を求め、返還を受けたものであります。
3.望月圭一郎氏は2024年5月8日付で当社の代表取締役社長から取締役に異動となり、さらに2024年8月30日付で当社の取締役からも退任しております。
4.望月圭一郎氏は2024年8月30日付で当社の取締役を退任したため、取引金額は退任するまでの期間について、期末残高は退任した時点について記載しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。