訂正有価証券報告書-第53期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは一貫した店舗施設制作の単一セグメントのため、(セグメント情報等)での記載は省略しておりますが、事業内容を明確化するために事業分野を6つに区分しております。
事業分野別に分解した分析は次のとおりであります。

	売上高(千円)
事業分野別の名称
店舗施設の制作事業(企画・設計・施工)	25,270,839
商業施設の制作事業(企画・設計・施工)	5,833,339
食品工場、物流倉庫の制作事業 (企画・設計・施工)	3,583,622
メンテナンス事業	2,313,657
省エネ・CO2削減事業	124,076
建築事業	3,901,682
顧客との契約から生じる収益	41,027,217
その他の収益	-
外部顧客への売上高	41,027,217

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (6)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	5,365,962
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	5,677,817
契約資産(期首残高)	441,765
契約資産(期末残高)	2,637,989
契約負債(期首残高)	2,157,561
契約負債(期末残高)	1,434,302

契約資産は、主に顧客との請負工事契約について期末日時点で未竣工であるが履行義務の充足に伴う取引の対価である。
契約資産は、竣工した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替える。当該対価は、契約の条件に従い、概ね履行義務の充足に応じて段階的に受領している。契約負債は、主に顧客との請負工事契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたものは、2,058,561千円である。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務(メンテナンス事業、省エネ・CO2削減事業及びその他事業の中でも請負契約以外の商品等の売上等に係る履行義務については、当初に予想される契約期間が1年以内のため除く)に配分された取引価格の総額は15,277,873千円である。

	当連結会計年度(千円)
1年以内	12,020,220
1年超2年以内	1,994,053
2年超3年以内	1,145,600
3年超	118,000
合計	15,277,873