有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは一貫した店舗施設制作の単一セグメントのため、(セグメント情報等)での記載は省略しておりますが、事業内容を明確化するために事業分野を6つに区分しております。
事業分野別に分解した分析は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

	売上高(百万円)
事業分野別の名称
店舗施設の制作事業(企画・設計・施工)	29,653
商業施設の制作事業(企画・設計・施工)	8,022
食品工場、物流倉庫の制作事業 (企画・設計・施工)	3,249
メンテナンス事業	2,872
省エネ・CO2削減事業	104
建築事業	3,756
顧客との契約から生じる収益	47,659
その他の収益	-
外部顧客への売上高	47,659

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

	売上高(百万円)
事業分野別の名称
店舗施設の制作事業(企画・設計・施工)	32,259
商業施設の制作事業(企画・設計・施工)	13,630
食品工場、物流倉庫の制作事業 (企画・設計・施工)	1,606
メンテナンス事業	2,789
省エネ・CO2削減事業	76
建築事業	6,211
顧客との契約から生じる収益	56,574
その他の収益	-
外部顧客への売上高	56,574

(注) 「省エネ・CO2削減事業」について、2026年12月期以降「環境領域事業」へ名称を変更する予定です。本名称変更は、事業内容の実態を踏まえ、事業分野の位置づけ・解釈を整理するものです。省エネ・CO2削減への直接的な貢献に限定せず、環境に関連する取り組みとして適切に位置づけることを目的としています。なお、事業内容及び売上高の集計方法に変更はありません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	5,639	5,326
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	5,326	4,997
契約資産(期首残高)	2,119	1,548
契約資産(期末残高)	1,548	3,113
契約負債(期首残高)	917	1,341
契約負債(期末残高)	1,341	2,084

契約資産は、主に顧客との請負工事契約について期末日時点で未竣工であるが履行義務の充足に伴う取引の対価であります。契約資産は、竣工した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。当該対価は、契約の条件に従い、概ね履行義務の充足に応じて段階的に受領しております。契約負債は、主に顧客との請負工事契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は604百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務(メンテナンス事業、省エネ・CO2削減事業及びその他事業の中でも請負契約以外の商品等の売上等に係る履行義務については、当初に予想される契約期間が1年以内のため除く)に配分された取引価格の総額は17,582百万円であります。
当該残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
1年以内	13,783	11,167
1年超2年以内	1,786	6,245
2年超3年以内	344	102
3年超	-	66
合計	15,914	17,582