有価証券報告書-第54期(2023/01/01-2023/12/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.株主総会における決議内容
当社の取締役の報酬については、2016年3月30日開催の第46回定時株主総会において、次のとおり決議されています。決議時の員数は、取締役(監査等委員を除く)は6名、監査等委員である取締役は4名であります。下記の報酬については、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。
取締役(監査等委員を除く) 月額 30,000千円以内
取締役(監査等委員) 月額 3,000千円以内
ロ.役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2023年3月30日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、①内において「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等については、取締役会の委任を受けた代表取締役が、当該決定方針に沿い多角的に検討のうえ報酬金額を立案し、その報酬金額案が当該決定方針に基づいて立案されていることにつき取締役管理本部長による確認を経たうえで、最終決定を行っているため、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容は当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。
a.基本報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、株主様からの受託者責任を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上へのモチベーションの高まりを促すような設定とする方針としております。監査等委員以外の取締役の基本報酬については、株主総会の決議により決定した報酬総額の限度額内において、各取締役の責任範囲の大きさや業績等を勘案して、決定しております。報酬額及び賞与の具体的な額については、上記の方針に基づいて取締役会にて事業年度における貢献度等総合的に議論を行い、当事業年度の末日において、取締役会の一任を受けた代表取締役 望月圭一郎(決定当時)が取締役会での議論の内容を踏まえ、決定いたしました。なお、監査等委員会は、監査等委員以外の取締役の報酬について、必要があると認めたときは株主総会において意見を述べます。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により決定した報酬総額の限度額内において、職務分担等を勘案して、監査等委員である取締役の協議に基づき決定しております。
b.業績連動報酬等に関する方針
当社は、業績連動報酬を採用しておりません。
c.非金銭報酬等に関する方針
当社は、非金銭報酬を採用しておりません。
d.報酬等の割合に関する方針
取締役の報酬は、基本報酬のみで構成することとしております。
e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
基本報酬は、在任中の各月に支給しております。
f.監査等委員会による取締役の報酬等についての意見の概要
当委員会は、代表取締役その他の業務執行取締役の報酬等についても、その決定が適切な手続きを経ているか、役割と職責にふさわしい水準となっているのか、業績及び企業価値の向上に資する士気を保つにふさわしいか等の観点から検討を行いました。報酬等の内容は妥当であると判断いたしております。
②取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度の末日において、取締役会は、代表取締役 望月圭一郎(委任当時)に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しておりました。委任した理由は、当社全体の状況を勘案しつつ各取締役の責任範囲の大きさ、業績、当事業年度における貢献度を評価するには代表取締役が適していると判断したためであります。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	135,200	135,200	-	-	-	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	8,050	8,050	-	-	-	1
社外役員	12,925	12,925	-	-	-	3

(注)1.当事業年度の業績の低迷を受け、経営責任を明確にするため、2023年4月より、次のとおり役員報酬の減額を実施しております。
代表取締役 1名 減額 月額報酬額 15% (6ヵ月)
代表取締役以外の取締役(監査等委員を除く。) 4名 減額 月額報酬額 10% (6ヵ月)
なお、減額当時の代表取締役であった望月 圭一郎が、上記「代表取締役」に対する減額の対象者であります。
2.当事業年度に発覚した不適切会計事案に関する経営責任を明確にするため、2023年8月より、次のとおり役員報酬の自主返納又は減額を行っております。
代表取締役 1名 自主返納 月額報酬額 30% (5ヵ月)
代表取締役以外の取締役(監査等委員を除く。) 5名 自主返納 月額報酬額 20% (5ヵ月)
取締役(監査等委員)(委員長) 1名 減額 月額報酬額 10% (5ヵ月)
取締役(監査等委員) 3名 減額 月額報酬額 5% (5ヵ月)
なお、減額当時の監査等委員長であった大竹 隆一が、上記「取締役(監査等委員)(委員長)」に対する減額の対象者であります。
3.表中の金額は、全て自主返納及び減額後の総額を記載しております。
イ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ロ.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。