大黒屋グローバルホールディング（9611）の建物の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.投下資本の金額は、帳簿価額であります。
2.本社の建物は賃借しております。
3.上記中[ ]書は、賃貸中のものを内数で表示しております。なお、貸与資産はテナントビルとその駐車場であります。

2017/06/30 10:32

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

2017/06/30 10:32

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 10:32

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産 :定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。2017/06/30 10:32

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円	229,641千円
土地	-	413,268

2017/06/30 10:32

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
短期貸付金	5,000,000	5,000,000
建物及び構築物	55,213	13,920
土地SFL保有の全資産	289,883-	37,1884,973,660

(注)上記以外に、関係会社株式(取得価額5,505,100千円)に質権が設定されておりますが、連結子会社の株式のため連結貸借対照表では相殺消去されております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/30 10:32

#7 減損損失に関する注記（連結）

英国の質屋、古物売買業資産については、翌連結会計年度中に事務所移転を行うことを決議したこと等により、除却予定時点における未償却残高見積額を減損損失として計上しております。減損損失の内訳は、工具、器具及び備品41,273千円、ソフトウェア1,113千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物等については不動産鑑定評価額により評価しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

2017/06/30 10:32

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰越欠損金	303,257千円		439,976千円
建物	2,863		2,646
土地	30,800		30,800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため記載しておりません。

2017/06/30 10:32

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
その他 2年～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年から5年)による定額法により償却しております。2017/06/30 10:32