退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期会計期間の期首の前払年金費用が134百万円増加し、利益剰余金が86百万円増加しております。また、当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。

2014/08/13 10:05

#2 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

2014/08/13 10:05

#3 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期累計期間(自平成25年4月1日至平成25年6月30日)	当第1四半期累計期間(自平成26年4月1日至平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益	1円94銭	4円86銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	15,158	37,905
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益(千円)	15,158	37,905
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,789	7,786

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/13 10:05