※土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳(平成13年1月1日基準日)に登録されている価格に、合理的な調整を行って算出しております。

2015/06/25 10:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が134,079千円増加し、繰越利益剰余金が86,293千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響も軽微であります。

2015/06/25 10:20

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2015/06/25 10:20

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の事業活動に必要な資金は、主として内部資金を源泉としております。なお、一部、長期的な観点から金融機関借入を実行しておりますが、手許資金を考慮した場合、実質無借金経営となっております。
③ 資産及び負債・純資産
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ326百万円増加し、8,460百万円となりました。流動資産は732百万円減少し、5,619百万円となりました。主な要因は、売掛金53百万円の増加や有価証券109百万円の増加があったものの、現金及び預金868百万円の減少があったことによるものであります。固定資産は1,058百万円増加し、2,841百万円となりました。主な要因は、投資有価証券86百万円の減少や繰延税金資産25百万円の減少があったものの、長期預金1,000百万円の増加や前払年金費用165百万円の増加があったことによるものであります。

2015/06/25 10:20

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	799.92円	833.04円
1株当たり当期純利益	46.05円	50.07円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 10:20