退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が134,079千円増加し、繰越利益剰余金が86,293千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響も軽微であります。

2015/06/25 10:20

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ1百万円減少の1,390百万円(前期比0.1%減)となり、売上高に対する比率は0.4ポイント減少の14.6%となりました。
④ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ31百万円増加の389百万円(前期比8.7%増)となりました。

2015/06/25 10:20

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	799.92円	833.04円
1株当たり当期純利益	46.05円	50.07円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/25 10:20