建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち、「建物」は全額建物附属設備であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.事務所の建物について賃借を行っており、事業所別の年間賃借料の合計は、以下のとおりであります。

2017/06/23 9:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による財務諸表に与える影響はありません。

2017/06/23 9:31

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/23 9:31

#4 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都多摩市 他	賃貸不動産	建物	5,199
		土地	6,368

当社の資産のグルーピングは、賃貸不動産においては個別物件単位で区分しております。
当事業年度において、貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております賃貸不動産については、使用方法の変更により回収可能価額が著しく低下したこと等から、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。

2017/06/23 9:31