四半期報告書-第53期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動による個人消費の一時的な落ち込みはみられたものの、企業の業績改善が設備投資や雇用・賃金の増加につながるなど、国内景気は前年度に引き続き堅調に推移しました。
情報サービス産業におきましては、クラウドサービス等の需要に加え、国内企業等のIT投資全般は回復基調が継続しております。しかしながら、受注案件の価格面で顧客企業のコスト削減姿勢は継続しており、依然として厳しい環境にあります。
このような情勢の下、当社では、引き続きアウトソーシング事業の推進強化に経営資源を集中するとともに、技術者稼働率の向上と案件ごとの採算性向上に努めた結果、前年同期比において、売上高、利益面ともに増加しました。
当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高2,319百万円(前年同期比5.3%増)、経常利益60百万円(前年同
期比120.2%増)、四半期純利益37百万円(前年同期比150.1%増)となりました。
部門別の営業状況は、次のとおりであります。
なお、部門毎の業務内容を見直した結果、「システム開発」および「システム運用」の一部を「ネットワークサービス」に区分変更いたしました。また、前年同期比較にあたっては、前第1四半期累計期間分を変更後の区分に組み替えて表示しております。
(ネットワークサービス)
運用業務の効率化やコストダウンの要請は引き続き厳しかったものの、アウトソーシングでの受注拡大を図るとともに、当事業への技術者投入を積極的に推進した結果、売上高は1,862百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
(システム開発)
業務用アプリケーション等の開発案件獲得に努めたものの、組込み関連業務の案件が低調に推移した結果、売上高は346百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
(システム運用)
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んだ結果、売上高は110百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ118百万円減少し、8,016百万円となりました。
流動資産は232百万円減少し、6,120百万円となりました。主な要因は、売掛金161百万円の減少や現金及び預金72百万円の減少によるものであります。固定資産は113百万円増加し、1,896百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産25百万円の減少があったものの、前払年金費用133百万円の増加があったことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ129百万円減少し、1,776百万円となりました。
流動負債は154百万円減少し、1,660百万円となりました。主な要因は、その他(預り金)134百万円の増加があったものの、賞与引当金306百万円の減少や未払法人税等119百万円の減少があったことによるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ24百万円増加し、116百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債23百万円の増加によるものであります。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ11百万円増加し、6,240百万円となりました。主な要因は、配当金116百万円の支払いによる減少があったものの、退職給付に関する会計基準等の適用による繰越利益剰余金86百万円の増加や四半期純利益37百万円の計上があったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
前事業年度における有価証券報告書の「第2 事業の状況」の「4 事業等のリスク」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)中長期的な会社の経営戦略」に記載の内容から変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現状の事業分析及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案し経営に当たるよう努めております。経営者の問題認識と今後の方針につきましては、前事業年度における有価証券報告書に記載の事項から重要な変更はありませんが、引き続き市場動向の変化や顧客ニーズの迅速な把握と対応に取り組むとともに業務の効率化を推し進めてまいります。