有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
(1) 前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた「無形固定資産」の「電話加入権」4百万円は「その他」として組替えております。
(2) 前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「賃貸建物」、「賃貸備品」及び「賃貸土地」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた「投資その他の資産」の「賃貸建物」57百万円、「賃貸備品」0百万円、及び「賃貸土地」46百万円は「その他」として組替えております。
(3) 前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」及び「預り金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた、「流動負債」の「未払消費税等」66百万円及び「預り金」32百万円は「その他」として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の100分の10以下となるため、また「保険事務手数料」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度よりそれぞれ「雑収入」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「営業外収益」の「助成金収入」4百万円及び「保険事務手数料」1百万円は、「雑収入」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
(1) 前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた「無形固定資産」の「電話加入権」4百万円は「その他」として組替えております。
(2) 前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「賃貸建物」、「賃貸備品」及び「賃貸土地」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた「投資その他の資産」の「賃貸建物」57百万円、「賃貸備品」0百万円、及び「賃貸土地」46百万円は「その他」として組替えております。
(3) 前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」及び「預り金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた、「流動負債」の「未払消費税等」66百万円及び「預り金」32百万円は「その他」として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の100分の10以下となるため、また「保険事務手数料」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度よりそれぞれ「雑収入」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において表示していた「営業外収益」の「助成金収入」4百万円及び「保険事務手数料」1百万円は、「雑収入」として組み替えております。