大日本コンサルタント（9797）の建物の推移 - 全期間

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/09/25 9:22

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
建物及び構築物	323,268千円	―千円
その他	204,116	―

2020/09/25 9:22

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
建物及び構築物	30千円	58千円
有形固定資産のその他	140	1,722

2020/09/25 9:22

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加は、主として本社の移転に伴う社屋の内装工事及び既存建物設備の更新によるものであり
ます。2020/09/25 9:22

#5 減損損失に関する注記（連結）

また、本社の売却予定資産は2019年6月に売却済みであります。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
本社(東京都豊島区)	売却予定資産	土地及び建物等	1,250,793
北陸支社(富山県富山市)	売却予定資産	土地及び建物等	89,510

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度において、事業の用に共していない遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,742千円)として特別損失に計上いたしました。

2020/09/25 9:22

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社グループが不動産賃貸借契約を締結している建物の契約解除後の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/09/25 9:22

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年 工具、器具及び備品 3～20年
②少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
③無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却2020/09/25 9:22