有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、快適な環境の創造と保全を社会的使命と認識し、環境管理から派生する事業に進出することによって社会に貢献するとともに、新規事業開発、柔軟な業態変化をもって他社との差別化を図り、各事業において先端技術を駆使し、当社グループの経営理念であります「お客様第一主義に徹する」を実践することを基本方針としております。
各事業や各グループ会社の事業は、事業環境等を踏まえて随時検証・見直しを実施し、収益性・将来性等を見極めながら企業体質の強化を図っております。
また、「公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団」により、臨床検査技師を志す専門学校生に就学援助を行うことで、予防医学に欠くことのできない優秀な人材育成を図り、国民の健やかな生活の一助になることを目指す等のCSR活動へも注力しております。
(2)目標とする経営指標
中長期的な経営指標としての当面の目標数値といたしましては、ROE(自己資本利益率)10%、営業利益率10%と定め、達成に向けて邁進してまいります。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様やすべての利害関係者の利益にかなうものと考えております。また、自己資本比率を高め、企業体質を強化してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
直接的、間接的にビルメンテナンス事業の発展に帰結する多角化を展開し、他社との差別化を図るとともに、徹底した収益管理体制の構築による企業体質の改善、企業の各種リスクの回避、今後の業容拡大に備えたグループ間の連携を強化いたします。
具体的には、以下の重点施策を推進しております。
① ビルメンテナンス事業を拡充するとともに、不動産管理業務、施設営繕リフォーム業務等との連携を強化し、お客様の資産価値の向上、衛生管理等に対するニーズへの対応強化に結び付くファシリティマネジメントを展開してまいります。
② ISO認証取得や作業品質・安全管理スタッフの充実により、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上に努めてまいります。
③ 経済環境および事業計画等を見極めながら、海外事業等の新たな展開を慎重に進めていくとともに、M&A案件に対しても、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果等を分析しながら取り組んでまいります。
④ 連結子会社およびグループ会社の業務の強化・連携を図り、収益基盤の堅固な企業集団を形成してまいります。
(4)優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大は国内外の経済環境を一変させております。一度小康状態となったとしても、いつクラスターが発生するかわからない状態でもあり、今後、新型コロナウイルス感染症問題との共存の中での経済活動が必要となってまいります。当社グループにおきましても、ホテル事業、フランチャイズ事業の飲食部門、一部のビルメンテナンス事業等に影響が大きいと考えていますが、反面、食品工場の製造ラインの衛生管理を担うサニテーション業務や、除菌作業等の新たな業務仕様の追加が見込まれるビルメンテナンス業務等において、業績拡大を見込んでおります。
ビルメンテナンス事業においては、衛生管理や除菌作業の提案営業を強化しながらお客様のニーズに的確に対応し、加えてサニテーション業務を更に拡充しながら業績向上を図ります。不動産事業においては、新型コロナウイルス感染症問題が市場にどのような影響を及ぼすかを注視しながらも、予定されている案件への着実な取り組みを図ります。介護事業においては、入居者様の健康面に最大限の注意を払い、感染防止に努めながら各介護施設の運営を図ります。フランチャイズ事業においては、テイクアウト・デリバリー等の営業形態のウエイトも増加させながら、店舗のスクラップ&ビルドも進めてまいります。ホテル事業においては、より衛生管理を徹底した宿泊施設としてのアピールを強化し、事業の回復を図ります。
新型コロナウイルス感染症拡大の下、各セグメント別に対処策を図ると共に業務管理を強化し、この重大局面を乗り切ってまいります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、人件費・原材料価格の高騰や人手不足の顕著化が進む中、安定的な利益を確保するため、ビルメンテナンス事業及び同業務との相乗効果の高い業務を積極的に展開することにより、一層の体質強化を図るべきと認識しております。
また、当社グループは、「総合ビルメンテナンス会社」として、企業理念である「お客様第一主義」に基づき、今後ともお客様の大切な資産価値の向上を図りつつ、環境管理を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。