有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、快適な環境の創造と保全を社会的使命と認識し、環境管理から派生する事業に進出することによって社会に貢献するとともに、新規事業開発、柔軟な業態変化をもって他社との差別化を図り、各事業において先端技術を駆使し、当社グループの経営理念であります「お客様第一主義に徹する」を実践することを基本方針としております。「一般財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団」により、臨床検査技師を志す専門学校生に就学援助を行うことで、予防医学に欠くことのできない優秀な人材育成を図り、国民の健やかな生活の一助になることを目指す等のCSR活動へも注力しております。
(2)目標とする経営指標
中長期的な経営指標としての当面の目標数値といたしましては、ROE(株主資本利益率)10%、売上高営業利益率10%と定め、達成に向けて邁進してまいります。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様やすべての利害関係者の利益にかなうものと考えております。また、自己資本比率を高め、企業体質を強化してまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
直接的、間接的にビルメンテナンス事業の発展に帰結する多角化を展開し、他社との差別化を図るとともに、徹底した収益管理体制の構築による企業体質の改善や、今後の業容拡大に備えたグループ間の連携を強化いたします。
具体的には、以下の重点施策を推進しております。
① ビルメンテナンス事業を拡充するとともに、不動産管理業務、施設営繕リフォーム業務等との連携を強化し、お客様の資産価値の向上に結び付くファシリティマネジメントを展開する。
② ISO認証取得や作業品質・安全管理スタッフの充実により、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上に努める。
③ 経済環境および事業計画等を見極めながら、ホテル事業や海外事業等の新たな展開を進めていくとともに、M&A案件に対しても、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果等を分析しながら取り組む。
④ 連結子会社およびグループ会社の業務の強化・連携を図り、収益基盤の堅固な企業集団を形成する。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、人件費の高騰等が収益面に影響を与え、また人手不足も顕著化の度合いを増しており、今後もこの状況が続くものと予想されます。当社グループでは、ビルメンテナンス事業においては、ファシリティマネジメントの観点から総合的な営業・提案活動を強化しており、特に食の安全が食品製造会社の喫緊の課題となっている中、食品工場の生産ラインの衛生管理等を行うサニテーション業務の拡充等に注力しております。不動産事業においては、不動産市況に応じ柔軟に対応することにより、売上利益の拡大を目指します。また、介護事業においては、入居者の皆様へのサービス品質をさらに高め、より満足度の高い施設運営を行い、収益の改善を図ってまいります。フランチャイズ事業においては、店舗の見直しも含めた適切な対応を行ってまいります。海外の展開については、国内で培ったノウハウを活かし、東南アジアを中心とした事業の拡大を図ってまいります。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、人件費・原材料価格の高騰や人手不足の顕著化が進む中、安定的な利益を確保するため、ビルメンテナンス事業及び同業務との相乗効果の高い業務を積極的に展開することにより、一層の体質強化を図るべきと認識しております。
また、当社グループは、「総合ビルメンテナンス会社」として、企業理念である「お客様第一主義」に基づき、今後ともお客様の大切な資産価値の向上を図りつつ、環境管理を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。