有価証券報告書
継続的な安定配当に留意するとともに、企業体質の一層の強化に向けた新たな事業展開への投資に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
このような基本方針に基づき、当期におきましては、株主への安定的な利益還元という点に配慮し、1株当たり10円とし、通期で20円の配当と決定いたしました。
コロナ禍を契機として、国内の産業構造や経済状況に大きな変化が出ていると思われます。そのような環境の変化に対応するため、当期の内部留保金については、既存事業の中でも成長が見込まれる事業や新規事業への投資機会を伺う備え、コロナ禍に伴う各種事業リスクへの備えとして内部留保の強化に充当したいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
このような基本方針に基づき、当期におきましては、株主への安定的な利益還元という点に配慮し、1株当たり10円とし、通期で20円の配当と決定いたしました。
コロナ禍を契機として、国内の産業構造や経済状況に大きな変化が出ていると思われます。そのような環境の変化に対応するため、当期の内部留保金については、既存事業の中でも成長が見込まれる事業や新規事業への投資機会を伺う備え、コロナ禍に伴う各種事業リスクへの備えとして内部留保の強化に充当したいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年11月10日 | 75 | 10 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年6月29日 | 75 | 10 |
| 定時株主総会決議 |