有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

継続的な安定配当に留意するとともに、企業体質の一層の強化に向けての新たな事業展開への投資に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような基本方針に基づき、当期におきましては、株主への安定的な利益還元という点に配慮し、1株当たり10円とし、通期で20円の配当と決定いたしました。
当期の内部留保金については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績影響への備えや、時機を伺いながらの既存事業や新規事業への投資強化のため、企業体質強化に繋がる内部留保の強化に充当したいと考えます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2019年11月8日	75	10
取締役会決議
2020年6月26日	75	10
定時株主総会決議