有価証券報告書-第51期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、継続的な安定配当に留意するとともに、配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような基本方針に基づき、当期におきましては、厳しい経営環境にはあるものの、株主への安定的な利益還元という点に配慮し、1株当たり10円とし、通期で20円の配当と決定いたしました。
当期の内部留保金につきましては、今後も予想される厳しい経営環境のなかで、同業他社との競争の激化に備えるためと、既存事業の拡大、展開を図ることに投資してまいりたいと存じます。これは、将来の利益に貢献し、株主への安定的な配当の継続に寄与するものと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
このような基本方針に基づき、当期におきましては、厳しい経営環境にはあるものの、株主への安定的な利益還元という点に配慮し、1株当たり10円とし、通期で20円の配当と決定いたしました。
当期の内部留保金につきましては、今後も予想される厳しい経営環境のなかで、同業他社との競争の激化に備えるためと、既存事業の拡大、展開を図ることに投資してまいりたいと存じます。これは、将来の利益に貢献し、株主への安定的な配当の継続に寄与するものと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年11月8日 取締役会決議 | 75 | 10 |
| 平成26年6月27日 定時株主総会決議 | 75 | 10 |