無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△318百万円、当連結会計年度△329百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における減価償却費(前連結会計年度238百万円、当連結会計年度232百万円)が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業等の販売管理システム開発に係る投資額(前連結会計年度2,892百万円、当連結会計年度1,690百万円)、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△249百万円、当連結会計年度△279百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における設備投資(前連結会計年度77百万円、当連結会計年度199百万円)が含まれております。
なお、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業等の販売管理システム開発に係る投資額は、開発途中のため各報告セグメントに配分しておりません。

2015/07/24 11:27

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅における土地及び建物、並びに情報処理関連機器であります。
無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。

2015/07/24 11:27

#3 固定資産の減価償却の方法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2015/07/24 11:27

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△3,019百万円	△3,119百万円
その他	△5	△6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/07/24 11:27

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有形固定資産は、1,219億9千6百万円と、対前期比で13.5%、145億5千6百万円増加しました。この増加は、主にシニア・介護事業領域で行っている入居介護サービス事業における拠点の増加においてリース取引が増加したことに伴うリース資産の増加によるものです。
無形固定資産は、583億5千5百万円と、前期比で0.6%、3億2千3百万円増加しました。この増加は、主にソフトウエアの増加によるものです。
投資その他の資産は、前期から1千8百万円減少して、593億2千4百万円となりました。

2015/07/24 11:27

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年及び10年)に基づく定額法によっております。2015/07/24 11:27