(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△318百万円、当連結会計年度△329百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における減価償却費(前連結会計年度238百万円、当連結会計年度232百万円)が含まれております。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業等の販売管理システム開発に係る投資額(前連結会計年度2,892百万円、当連結会計年度1,690百万円)、セグメント間取引に係る未実現損益の消去(前連結会計年度△249百万円、当連結会計年度△279百万円)、報告セグメントに帰属しない持株会社における設備投資(前連結会計年度77百万円、当連結会計年度199百万円)が含まれております。
なお、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの通信教育事業等の販売管理システム開発に係る投資額は、開発途中のため各報告セグメントに配分しておりません。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅における土地及び建物、並びに情報処理関連機器であります。

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#3 事業整理損に関する注記

事業整理損の内容は次のとおりであります。

内容	金額(百万円)	内訳(百万円)
顧客対応費用	57
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの電子端末による中学生向け学習ソフト販売事業の収束に伴う損失	366	固定資産処分損	199
		たな卸資産評価損	155
		その他	11

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	478	百万円
固定資産	866
資産合計	1,344

(6) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

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#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	123	104
有形固定資産のその他
(車両運搬具)	1	0

(注)前連結会計年度において、建物及び構築物並びに工具、器具及び備品と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物並びに工具、器具及び備品部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	44百万円	13百万円
有形固定資産のその他
(工具、器具及び備品)	0	0

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#8 国庫補助金等による圧縮記帳額の注記

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
国庫補助金は住宅・建築物省エネ改修等推進事業及び定置用リチウムイオン蓄電池の導入に係るものであり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物並びに工具、器具及び備品)の圧縮記帳に係るものであります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	227百万円	497百万円
有形固定資産のその他(機械及び装置並びに工具、器具及び備品)	155	186

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により㈱バイオスを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	180	百万円
固定資産	15
のれん	311

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
株式の取得により㈱ミネルヴァインテリジェンスを新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりBenesse Korea Co., Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,276	百万円
固定資産	121
流動負債	△1,559

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2) 繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△3,019百万円	△3,119百万円
その他	△5	△6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(主として5年及び10年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
在外連結子会社については、主として米国会計基準によっております。2015/07/24 11:27