売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、連結子会社のうち決算日が2月28日であった㈱お茶の水ゼミナールについては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結納税制度を適用したことを契機として、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、前連結会計年度は2017年3月1日から2018年3月31日までの13ヵ月間を連結しております。
これらにより、前連結会計年度の国内教育事業における売上高が894百万円、セグメント利益が208百万円それぞれ増加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2019/06/24 10:58

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2019/06/24 10:58

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については、監査証明を受けておりません。

2019/06/24 10:58

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/24 10:58

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

また、連結子会社のうち決算日が2月28日であった㈱お茶の水ゼミナールについては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結納税制度を適用したことを契機として、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、前連結会計年度は2017年3月1日から2018年3月31日までの13ヵ月間を連結しております。
これらにより、前連結会計年度の国内教育事業における売上高が894百万円、セグメント利益が208百万円それぞれ増加しております。

2019/06/24 10:58

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	399,541	416,807
「その他」の区分の売上高	60,829	44,494
セグメント間取引消去	△25,873	△21,870
連結財務諸表の売上高	434,497	439,431

(単位:百万円)

2019/06/24 10:58

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2019/06/24 10:58

#8 役員の報酬等

(ⅰ)全社業績連動部分
連結業績予想(連結売上・連結営業利益)に対する実績の達成率に連動するパートです。年度当初に指名・報酬委員会にて定めたテーブルに基づき評価します。当該指標を選択した理由は、当社グループ全体の企業価値向上へのインセンティブとして機能する重要な業績指標であるためです。なお、当事業年度における全社業績連動部分に係る指標の目標は、売上高4,420億円、営業利益160億円で、実績は4,394億円、営業利益162億円となりました。
(ⅱ)担当領域業績連動部分

2019/06/24 10:58

#9 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度における当
社グループの当該取引先グループへの全負債額が100百万円若しくは、当該取引先グルー
プの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。
3. 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業
年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が100百万円若しくは、当社
グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。2019/06/24 10:58

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2017年11月に、2018年度(2019年3月期)を初年度とする5ヵ年の中期経営計画(「変革と成長 Benesse2022」)を発表し、2020年度(2021年3月期)には、以下の数値目標の達成を目指しています。

	2020年度目標
売上高	5,000億円
営業利益	350億円

また、最終年度である2022年度(2023年3月期)の数値目標は、高品質・高付加価値サービスを提供する高収益企業として、売上高6,000億円、営業利益600億円、営業利益率10%を目安とし、更なる成長を目指しています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2019/06/24 10:58

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、2018年度より、5ヵ年の中期経営計画「変革と成長 Benesse2022」をスタートしました。2020年度には、売上高5,000億、営業利益350億、営業利益率7%、ROE10%以上の数値目標の達成を目指しております。
当期の業績見通しは、売上高4,420億、営業利益160億、営業利益率3.6%を予想しておりました。業績見通しに対して連結業績は、売上高はわずかに及ばなかったものの、営業利益と営業利益率は業績見通しを達成しております。
引き続き中期経営計画の達成に向けて取り組んでまいります。

2019/06/24 10:58