有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「『人』を軸として、赤ちゃんからお年寄りまで、お客さま一人ひとりに寄り添い、地域に根差し、お客さまの『よく生きる』を一生を通じて支援する」 という企業理念のもと、「自分や自分の家族がしてもらいたいサービスを事業化する」「赤ちゃんからお年寄りまで生涯にわたって、一人ひとりの課題解決や向上意欲を応援する」「年をとればとるほど、生きる意味を深く味わい幸せになるサービスを提供する」ことを通じて、企業価値の向上と、株主の皆様をはじめとする、すべてのステークホルダーへの貢献を追求しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、平成29年11月に、平成30年度(平成31年3月期)を初年度とする5ヵ年の中期経営計画(「変革と成長 Benesse2022」)を発表し、平成32年度(平成33年3月期)には、以下の数値目標の達成を目指しています。
また、最終年度である平成34年度(平成35年3月期)の数値目標は、高品質・高付加価値サービスを提供する高収益企業として、売上高6,000億円、営業利益600億円、営業利益率10%を目安とし、更なる成長を目指しています。当期の業績を踏まえて、上記中期経営計画の達成に向けてグループ一丸となり、邁進して参ります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
「変革と成長 Benesse2022」では、国内の少子高齢化や、教育・入試改革、学びの多様化等外部環境が変化する中、「変革と成長」をスローガンに経営の強化を図り、またM&Aも積極的に活用した既存事業の成長と新たな事業領域の拡大により、更なる成長を目指しています。
具体的には、以下の4つの戦略テーマを推進いたします。
1.教育・入試改革を機会点とした国内教育事業の更なる成長
・学校事業における「進研模試」や英語4技能検定「GTEC」等を通じた教育・入試改革への迅速な対応
・学校、通信教育、教室事業を有する当社の総合力を発揮した国内教育事業全体としての競争優位性の構築
・「進研ゼミ」における平成32年4月の300万人在籍の実現
2.競争力のあるブランドのグローバル展開
・「こどもちゃれんじ」における商品・マーケティング施策のグローバル連携の強化
・Berlitz Corporationの新CEOの強力なリーダーシップによる事業構造改革
3.介護・保育事業の安定成長
・高品質を維持した地域ドミナント戦略の深耕
・年間10ホーム程度の新規ホームの開設
4.M&Aを活用した新たな成長戦略の推進
・既存事業の競争力の強化
・教育・介護以外の「第3の柱」の創出
当社グループは、資本政策を経営の重要課題と位置付けています。配当については「配当性向35%以上」を目途としています。平成29年度の実績は1株当たり年間配当額95円です。また、自己株式については、平成30年3月末時点で615万株、213億5千8百万円の自己株式を保有しており、今後も必要に応じて取得する考えです。なお、自己株式は、発行済株式総数の5%程度を目安に保有し、それを超過する部分は原則として毎期消却する方針です。
キャッシュ・フローを重視した経営を行い、財務体質の健全性の維持に努めると同時に、今後の成長が見込める分野でのM&Aを積極的に実施します。また、研究開発や事業基盤の強化のための投資も効果的に行い、中長期的な成長を目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日平成30年6月25日時点において判断したものであります。
当社グループは、「『人』を軸として、赤ちゃんからお年寄りまで、お客さま一人ひとりに寄り添い、地域に根差し、お客さまの『よく生きる』を一生を通じて支援する」 という企業理念のもと、「自分や自分の家族がしてもらいたいサービスを事業化する」「赤ちゃんからお年寄りまで生涯にわたって、一人ひとりの課題解決や向上意欲を応援する」「年をとればとるほど、生きる意味を深く味わい幸せになるサービスを提供する」ことを通じて、企業価値の向上と、株主の皆様をはじめとする、すべてのステークホルダーへの貢献を追求しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、平成29年11月に、平成30年度(平成31年3月期)を初年度とする5ヵ年の中期経営計画(「変革と成長 Benesse2022」)を発表し、平成32年度(平成33年3月期)には、以下の数値目標の達成を目指しています。
| 平成32年度目標 | |
| 売上高 | 5,000億円 |
| 営業利益 | 350億円 |
| 営業利益率 | 7% |
| ROE | 10%以上 |
また、最終年度である平成34年度(平成35年3月期)の数値目標は、高品質・高付加価値サービスを提供する高収益企業として、売上高6,000億円、営業利益600億円、営業利益率10%を目安とし、更なる成長を目指しています。当期の業績を踏まえて、上記中期経営計画の達成に向けてグループ一丸となり、邁進して参ります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
「変革と成長 Benesse2022」では、国内の少子高齢化や、教育・入試改革、学びの多様化等外部環境が変化する中、「変革と成長」をスローガンに経営の強化を図り、またM&Aも積極的に活用した既存事業の成長と新たな事業領域の拡大により、更なる成長を目指しています。
具体的には、以下の4つの戦略テーマを推進いたします。
1.教育・入試改革を機会点とした国内教育事業の更なる成長
・学校事業における「進研模試」や英語4技能検定「GTEC」等を通じた教育・入試改革への迅速な対応
・学校、通信教育、教室事業を有する当社の総合力を発揮した国内教育事業全体としての競争優位性の構築
・「進研ゼミ」における平成32年4月の300万人在籍の実現
2.競争力のあるブランドのグローバル展開
・「こどもちゃれんじ」における商品・マーケティング施策のグローバル連携の強化
・Berlitz Corporationの新CEOの強力なリーダーシップによる事業構造改革
3.介護・保育事業の安定成長
・高品質を維持した地域ドミナント戦略の深耕
・年間10ホーム程度の新規ホームの開設
4.M&Aを活用した新たな成長戦略の推進
・既存事業の競争力の強化
・教育・介護以外の「第3の柱」の創出
当社グループは、資本政策を経営の重要課題と位置付けています。配当については「配当性向35%以上」を目途としています。平成29年度の実績は1株当たり年間配当額95円です。また、自己株式については、平成30年3月末時点で615万株、213億5千8百万円の自己株式を保有しており、今後も必要に応じて取得する考えです。なお、自己株式は、発行済株式総数の5%程度を目安に保有し、それを超過する部分は原則として毎期消却する方針です。
キャッシュ・フローを重視した経営を行い、財務体質の健全性の維持に努めると同時に、今後の成長が見込める分野でのM&Aを積極的に実施します。また、研究開発や事業基盤の強化のための投資も効果的に行い、中長期的な成長を目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日平成30年6月25日時点において判断したものであります。