有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度及び年金制度としてベネッセグループ企業年金基金(平成16年4月1日設立)を設置しているほか、規約型確定給付企業年金制度を設けております。なお、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの退職一時金制度は、平成16年4月1日付で、年度毎に支払確定額を支給する退職前払い金制度を採用しております。また、ベネッセグループ企業年金基金は、キャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)制度であります。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注) 1 連結子会社㈱ベネッセコーポレーションにおける退職前払い金制度による従業員に対する前払退職金支給予定額を含めております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率
主として1.2%
(2) 期待運用収益率
主として2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数
主として8年
(5) 過去勤務債務の処理年数
主として8年
5.その他
上記の他、在外連結子会社Berlitz Corporationにおいては、上級役職者に対して確定給付型退職年金制度等を有しており、米国会計基準に従った処理を行っております。
なお、退職給付債務の額は2,429百万円であり、未払給付費用(流動負債その他)は142百万円、未払給付費用(固定負債その他)は2,287百万円、退職給付費用は143百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度及び年金制度としてベネッセグループ企業年金基金(平成16年4月1日設立)を設置しているほか、規約型確定給付企業年金制度を設けております。なお、同企業年金基金は複数事業主制度であり、国内連結子会社各社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができることから、確定給付制度に含めて記載しております。また、同企業年金基金は、キャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)制度であります。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの退職一時金制度は、平成16年4月1日付で、年度毎に支払い確定額を支給する退職前払い金制度を採用しております。
在外連結子会社Berlitz Corporationにおいては、上級役職者に対して確定給付型退職年金制度等を有しており、米国会計基準に従った処理を行っております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 前連結会計年度において固定負債のその他に含めて表示しておりました在外連結子会社Berlitz Corporationの退職給付に係る負債を、当連結会計年度末より退職給付に係る負債に含めて表示しているため、在外連結子会社Berlitz Corporationに関する期首残高2,429百万円、勤務費用9百万円、利息費用74百万円、数理計算上の差異の当期発生額△158百万円、退職給付の支払額154百万円、在外連結子会社の換算差額497百万円を含めて表示しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 「退職給付に係る負債」には、米国会計基準に基づき、流動負債のその他に計上されている12ヵ月以内に支払が予定されている上級役職者向け確定給付型年金164百万円が含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 1 連結子会社㈱ベネッセコーポレーションにおける退職前払い金制度による従業員に対する前払退職金支給予定額735百万円が含まれております。
2 前連結会計年度において固定負債のその他に含めて表示しておりました在外連結子会社Berlitz Corporationの退職給付に係る負債を、当連結会計年度末より退職給付に係る負債に含めて表示しているため、在外連結子会社Berlitz Corporationの退職給付に係る負債に関する損益(勤務費用9百万円、利息費用74百万円、数理計算上の差異の当期費用処理額114百万円)を含めて表示しております。なお、当該損益は連結損益計算書の販売費及び一般管理費の退職給付引当金繰入額に含まれております。
(5) その他の包括利益等に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度において、在外連結子会社年金債務調整額として表示していた在外連結子会社Berlitz Corporationのその他包括利益累計額を、当連結会計年度末より退職給付に係る調整累計額に含めて表示しているため、その他の包括利益に計上した項目(税効果控除前)の内訳には、在外連結子会社Berlitz Corporationの在外連結子会社年金債務調整額(数理計算上の差異109百万円)を記載しております。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託はありません。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率
国内連結子会社 主として1.2%
在外連結子会社 主として4.3%
長期期待運用収益率
国内連結子会社 主として2.0%
3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、252百万円であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度及び年金制度としてベネッセグループ企業年金基金(平成16年4月1日設立)を設置しているほか、規約型確定給付企業年金制度を設けております。なお、連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの退職一時金制度は、平成16年4月1日付で、年度毎に支払確定額を支給する退職前払い金制度を採用しております。また、ベネッセグループ企業年金基金は、キャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)制度であります。
2.退職給付債務に関する事項
| (単位:百万円) | |
| ① 退職給付債務の額 | △17,762 |
| ② 年金資産の額 | 15,568 |
| ③ 未積立退職給付債務の額(①+②) | △2,194 |
| ④ 未認識数理計算上の差異 | 2,377 |
| ⑤ 未認識過去勤務債務 | 160 |
| ⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤) | 344 |
| ⑦ 前払年金費用 | 3,816 |
| ⑧ 退職給付引当金の額(⑥-⑦) | △3,471 |
(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| (単位:百万円) | |
| ① 勤務費用(注) | 1,994 |
| ② 利息費用 | 294 |
| ③ 期待運用収益 | △261 |
| ④ 数理計算上の差異の費用処理額 | 444 |
| ⑤ 過去勤務債務の費用処理額 | 71 |
| ⑥ 退職給付費用(①+②+③+④+⑤) | 2,542 |
(注) 1 連結子会社㈱ベネッセコーポレーションにおける退職前払い金制度による従業員に対する前払退職金支給予定額を含めております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率
主として1.2%
(2) 期待運用収益率
主として2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数
主として8年
(5) 過去勤務債務の処理年数
主として8年
5.その他
上記の他、在外連結子会社Berlitz Corporationにおいては、上級役職者に対して確定給付型退職年金制度等を有しており、米国会計基準に従った処理を行っております。
なお、退職給付債務の額は2,429百万円であり、未払給付費用(流動負債その他)は142百万円、未払給付費用(固定負債その他)は2,287百万円、退職給付費用は143百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
国内連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度及び年金制度としてベネッセグループ企業年金基金(平成16年4月1日設立)を設置しているほか、規約型確定給付企業年金制度を設けております。なお、同企業年金基金は複数事業主制度であり、国内連結子会社各社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができることから、確定給付制度に含めて記載しております。また、同企業年金基金は、キャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)制度であります。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの退職一時金制度は、平成16年4月1日付で、年度毎に支払い確定額を支給する退職前払い金制度を採用しております。
在外連結子会社Berlitz Corporationにおいては、上級役職者に対して確定給付型退職年金制度等を有しており、米国会計基準に従った処理を行っております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 20,191百万円 |
| 勤務費用 | 1,385 |
| 利息費用 | 282 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 940 |
| 退職給付の支払額 | △685 |
| 在外連結子会社の換算差額 | 434 |
| その他 | △0 |
| 退職給付債務の期末残高 | 22,547 |
(注) 前連結会計年度において固定負債のその他に含めて表示しておりました在外連結子会社Berlitz Corporationの退職給付に係る負債を、当連結会計年度末より退職給付に係る負債に含めて表示しているため、在外連結子会社Berlitz Corporationに関する期首残高2,429百万円、勤務費用9百万円、利息費用74百万円、数理計算上の差異の当期発生額△158百万円、退職給付の支払額154百万円、在外連結子会社の換算差額497百万円を含めて表示しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 15,456百万円 |
| 期待運用収益 | 292 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 733 |
| 事業主からの拠出額 | 913 |
| 退職給付の支払額 | △344 |
| その他 | △0 |
| 年金資産の期末残高 | 17,051 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 15,835百万円 |
| 年金資産 | △17,051 |
| △1,215 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 6,711 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,496 |
| 退職給付に係る負債 | 6,872 |
| 退職給付に係る資産 | △1,376 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,496 |
(注) 1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 「退職給付に係る負債」には、米国会計基準に基づき、流動負債のその他に計上されている12ヵ月以内に支払が予定されている上級役職者向け確定給付型年金164百万円が含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用(注1) | 2,120百万円 |
| 利息費用 | 282 |
| 期待運用収益 | △292 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 533 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 66 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,710 |
(注) 1 連結子会社㈱ベネッセコーポレーションにおける退職前払い金制度による従業員に対する前払退職金支給予定額735百万円が含まれております。
2 前連結会計年度において固定負債のその他に含めて表示しておりました在外連結子会社Berlitz Corporationの退職給付に係る負債を、当連結会計年度末より退職給付に係る負債に含めて表示しているため、在外連結子会社Berlitz Corporationの退職給付に係る負債に関する損益(勤務費用9百万円、利息費用74百万円、数理計算上の差異の当期費用処理額114百万円)を含めて表示しております。なお、当該損益は連結損益計算書の販売費及び一般管理費の退職給付引当金繰入額に含まれております。
(5) その他の包括利益等に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 数理計算上の差異 | 109百万円 |
その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | △117百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △3,146 |
| 合計 | △3,264 |
(注) 前連結会計年度において、在外連結子会社年金債務調整額として表示していた在外連結子会社Berlitz Corporationのその他包括利益累計額を、当連結会計年度末より退職給付に係る調整累計額に含めて表示しているため、その他の包括利益に計上した項目(税効果控除前)の内訳には、在外連結子会社Berlitz Corporationの在外連結子会社年金債務調整額(数理計算上の差異109百万円)を記載しております。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 30% |
| 株式 | 18% |
| 一般勘定 | 23% |
| 現金及び預金 | 17% |
| その他 | 12% |
| 合計 | 100% |
(注) 年金資産には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託はありません。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率
国内連結子会社 主として1.2%
在外連結子会社 主として4.3%
長期期待運用収益率
国内連結子会社 主として2.0%
3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、252百万円であります。