有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度及び年金制度としてベネッセグループ企業年金基金(平成16年4月1日設立)を設置しております。なお、同企業年金基金は複数事業主制度であり、当社及び国内連結子会社各社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができることから、確定給付制度に含めて記載しております。また、同企業年金基金は、キャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)制度であります。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの退職一時金制度は、平成16年4月1日付で、年度毎に支払い確定額を支給する退職前払い金制度を採用しております。
在外連結子会社Berlitz Corporationにおいては、上級役職者に対して確定給付型退職年金制度等を有しており、米国会計基準に従った処理を行っております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	24,222	23,633
勤務費用	1,488	1,414
利息費用	160	191
数理計算上の差異の発生額	△1,216	530
退職給付の支払額	△993	△771
過去勤務費用の発生額	―	168
在外連結子会社の換算差額	△27	△33
連結除外による減少額	―	△579
その他	―	1
退職給付債務の期末残高	23,633	24,556

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	17,189	17,974
期待運用収益	343	355
数理計算上の差異の発生額	272	208
事業主からの拠出額	747	741
退職給付の支払額	△578	△366
連結除外による減少額	―	△388
その他	0	0
年金資産の期末残高	17,974	18,523

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,264	16,957
年金資産	△17,974	△18,523
	△1,710	△1,566
非積立型制度の退職給付債務	7,368	7,599
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,658	6,033
退職給付に係る負債(注2)	7,369	7,599
退職給付に係る資産	△1,710	△1,566
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,658	6,033

(注) 1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 「退職給付に係る負債」には、米国会計基準に基づき、流動負債のその他に計上されている12ヵ月以内に支払が予定されている上級役職者向け確定給付型年金前連結会計年度196百万円、当連結会計年度190百万円が含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用(注1、2)	2,153	2,076
利息費用	160	191
期待運用収益	△343	△355
数理計算上の差異の費用処理額	739	291
過去勤務費用の費用処理額	66	0
確定給付制度に係る退職給付費用	2,776	2,204

(注) 1 連結子会社㈱ベネッセコーポレーションにおける退職前払い金制度による従業員に対する前払退職金支給予定額前連結会計年度665百万円、当連結会計年度661百万円が含まれております。
2 上記の退職給付費用以外に割増退職金を特別損失「在外連結子会社リストラクチャリング費用」に当連結会計年度217百万円計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	66	△168
数理計算上の差異	2,208	1
合計	2,274	△166

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	3	△165
未認識数理計算上の差異	△1,525	△1,524
合計	△1,522	△1,689

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	33%	33%
株式	19%	20%
一般勘定	19%	18%
現金及び預金	4%	5%
その他	25%	24%
合計	100%	100%

(注) 年金資産には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託はありません。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率
当社及び国内連結子会社	主として0.6%	主として0.5%
在外連結子会社	主として3.6%	主として3.3%
長期期待運用収益率
当社及び国内連結子会社	主として2.0%	主として2.0%
予想昇給率
当社及び国内連結子会社	主として7.1%	主として7.1%
在外連結子会社	主として2.0%	主として2.0%

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度374百万円、当連結会計年度369百万円であります。