有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度及び年金制度としてベネッセグループ企業年金基金(平成16年4月1日設立)を設置しているほか、規約型確定給付企業年金制度を設けております。なお、同企業年金基金は複数事業主制度であり、当社及び国内連結子会社各社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができることから、確定給付制度に含めて記載しております。また、同企業年金基金は、キャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)制度であります。
連結子会社㈱ベネッセコーポレーションの退職一時金制度は、平成16年4月1日付で、年度毎に支払い確定額を支給する退職前払い金制度を採用しております。
在外連結子会社Berlitz Corporationにおいては、上級役職者に対して確定給付型退職年金制度等を有しており、米国会計基準に従った処理を行っております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
なお、当社の連結子会社である㈱アップは、平成27年7月1日付で、規約型確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	22,547	23,716
会計方針の変更による累積的影響額	△118	―
会計方針の変更を反映した期首残高	22,429	23,716
勤務費用	1,453	1,372
利息費用	341	275
数理計算上の差異の発生額	591	1,687
退職給付の支払額	△1,418	△1,199
在外連結子会社の換算差額	228	△31
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△1,598
その他	92	△0
退職給付債務の期末残高	23,716	24,222

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	17,051	18,744
期待運用収益	323	351
数理計算上の差異の発生額	895	△706
事業主からの拠出額	898	797
退職給付の支払額	△425	△733
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△1,262
年金資産の期末残高	18,744	17,189

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,630	16,805
年金資産	△18,744	△17,189
	△2,113	△384
非積立型制度の退職給付債務	7,085	7,417
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,972	7,032
退職給付に係る負債(注2)	7,430	7,418
退職給付に係る資産	△2,457	△385
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,972	7,032

(注) 1 簡便法を適用した制度を含みます。
2 「退職給付に係る負債」には、米国会計基準に基づき、流動負債のその他に計上されている12ヵ月以内に支払が予定されている上級役職者向け確定給付型年金前連結会計年度189百万円、当連結会計年度177百万円が含まれております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用(注1、2)	2,160	2,050
利息費用	341	275
期待運用収益	△323	△351
数理計算上の差異の費用処理額	636	696
過去勤務費用の費用処理額	70	66
確定給付制度に係る退職給付費用	2,884	2,737
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注3)	―	△248

(注) 1 連結子会社㈱ベネッセコーポレーションにおける退職前払い金制度による従業員に対する前払退職金支給予定額前連結会計年度707百万円、当連結会計年度677百万円が含まれております。
2 上記の退職給付費用以外に割増退職金を特別損失「事業構造改善費用」に前連結会計年度2,092百万円、特別損失「在外連結子会社リストラクチャリング費用」に前連結会計年度630百万円計上しております。
3 連結子会社㈱アップの退職給付制度改定に伴い発生した利益を特別利益「退職給付制度改定益」に当連結会計年度248百万円計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	70	66
数理計算上の差異	943	△1,610
合計	1,014	△1,544

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△130	△64
未認識数理計算上の差異	△2,122	△3,732
合計	△2,253	△3,797

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	31%	33%
株式	19%	15%
一般勘定	24%	20%
現金及び預金	11%	12%
その他	15%	20%
合計	100%	100%

(注) 年金資産には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託はありません。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率
当社及び国内連結子会社	主として1.0%	主として0.4%
在外連結子会社	主として3.5%	主として3.8%
長期期待運用収益率
当社及び国内連結子会社	主として2.0%	主として2.0%
予想昇給率
当社及び国内連結子会社	主として7.1%	主として7.1%
在外連結子会社	主として2.0%	主として2.0%

3. その他の退職給付に関する事項
当社の連結子会社である㈱アップは、平成27年7月1日付で規約型確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用しております。これに伴う影響額は次のとおりであります。

(百万円)
退職給付債務の減少額	1,598
年金資産の減少額	1,262
未認識数理計算上の差異	87
退職給付制度改定に伴う負債の減少額	248

4. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度317百万円、当連結会計年度410百万円であります。