有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計
	国内教育 事業	介護・保育 事業	大学・社会人事業	計
通信教育事業	116,873	-	-	116,873	27,237	144,111
学校向け教育事業	48,407	-	-	48,407	-	48,407
塾・教室事業	43,964	-	-	43,964	-	43,964
入居介護サービス事業	-	112,797	-	112,797	-	112,797
大学・社会人事業	-	-	20,017	20,017	-	20,017
通信販売事業	-	-	-	-	4,167	4,167
その他	5,474	19,890	-	25,365	13,045	38,410
顧客との契約から生じる収益	214,719	132,687	20,017	367,425	44,451	411,876

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計
	国内教育 事業	介護・保育 事業	大学・社会人事業	計
通信教育事業	109,318	-	-	109,318	24,012	133,331
学校向け教育事業	48,993	-	-	48,993	-	48,993
塾・教室事業	44,600	-	-	44,600	-	44,600
入居介護サービス事業	-	118,785	-	118,785	-	118,785
大学・社会人事業	-	-	21,789	21,789	-	21,789
通信販売事業	-	-	-	-	4,056	4,056
その他	4,738	20,562	-	25,301	13,956	39,258
顧客との契約から生じる収益	207,651	139,348	21,789	368,790	42,025	410,815

(注)当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「1(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。この変更に伴い、前連結会計年度についても組替えを行っております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「1(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
① 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度(期首) (2022年4月1日)	当連結会計年度(期末) (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	25,633	27,005
契約負債	166,995	163,129

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「前受金」、及び「受入入居金」にそれぞれ含まれております。なお、契約負債は、主に顧客から対価を前受し一定期間にわたり収益を認識する契約に関連するものであります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は101,003百万円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額は2,859百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において163,129百万円であります。当該履行義務は、主に通信教育事業における「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」、及び介護・保育事業における入居介護サービスに係るものであります。
「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」に係る履行義務に配分した取引価格の総額は81,467百万円であり、約9割が1年以内に、最長で3年以内に充足されることを見込んでおります。また、入居介護サービスに係る履行義務に配分した取引価格の総額は60,598百万円であり、約7割が3年以内に、最長で6年以内に充足されることを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
① 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度(期首) (2023年4月1日)	当連結会計年度(期末) (2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	27,005	29,404
契約負債	163,129	158,090

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「前受金」、及び「受入入居金」にそれぞれ含まれております。なお、契約負債は、主に顧客から対価を前受し一定期間にわたり収益を認識する契約に関連するものであります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は96,428百万円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額は2,644百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において158,090百万円であります。当該履行義務は、主に通信教育事業における「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」、及び介護・保育事業における入居介護サービスに係るものであります。
「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」に係る履行義務に配分した取引価格の総額は74,004百万円であり、約9割が1年以内に、最長で3年以内に充足されることを見込んでおります。また、入居介護サービスに係る履行義務に配分した取引価格の総額は62,885百万円であり、約7割が3年以内に、最長で6年以内に充足されることを見込んでおります。