有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計
	国内教育 事業	Kids & Family事業	介護・保育事業	ベルリッツ事業	計
通信教育事業	102,477	52,150	―	―	154,628	―	154,628
学校向け教育事業	48,778	―	―	―	48,778	―	48,778
塾・教室事業	44,326	―	―	―	44,326	―	44,326
大学・社会人事業	14,288	―	―	―	14,288	―	14,288
通信販売事業	―	4,176	―	―	4,176	―	4,176
入居介護サービス事業	―	―	109,455	―	109,455	―	109,455
語学教育事業	―	―	―	18,757	18,757	―	18,757
留学支援事業	―	―	―	1,316	1,316	―	1,316
その他	2,257	14,911	17,942	―	35,110	1,105	36,216
顧客との契約から生じる収益	212,128	71,238	127,397	20,074	430,838	1,105	431,943

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他	合計
	国内教育 事業	Kids & Family事業	介護・保育 事業	計
通信教育事業	94,157	49,953	―	144,111	―	144,111
学校向け教育事業	48,407	―	―	48,407	―	48,407
塾・教室事業	43,964	―	―	43,964	―	43,964
大学・社会人事業	20,017	―	―	20,017	―	20,017
通信販売事業	―	4,167	―	4,167	―	4,167
入居介護サービス事業	―	―	112,797	112,797	―	112,797
その他	2,509	13,736	19,890	36,136	2,274	38,411
顧客との契約から生じる収益	209,056	67,858	132,687	409,601	2,274	411,876

(注)1.「ベルリッツ事業」を構成していたBerlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年2月14日付で譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントから「ベルリッツ事業」を除外しております。
2.中期経営計画において大学・社会人領域を今後の重要な成長領域と位置付けており、当該計画達成のため当連結会計年度に組織体制を変更したことに伴い、従来、「国内教育事業」において、「学校向け教育事業」、「塾・教室事業」、及び「その他」で集計していた大学支援事業及び社会人向け教育事業等を、「大学・社会人事業」として別掲しております。この変更に伴い、前連結会計年度についても組替えを行っております。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第一部 第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
① 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度(期首) (2021年4月1日)	当連結会計年度(期末) (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	29,355	25,633
契約負債	172,095	166,995

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「前受金」、及び「受入入居金」にそれぞれ含まれております。なお、契約負債は、主に顧客から対価を前受し一定期間にわたり収益を認識する契約に関連するものであります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は108,098百万円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額は2,755百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において166,995百万円であります。当該履行義務は、主に通信教育事業における「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」、及び介護・保育事業における入居介護サービスに係るものであります。
「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」に係る履行義務に配分した取引価格の総額は86,073百万円であり、約9割が1年以内に、最長で3年以内に充足されることを見込んでおります。また、入居介護サービスに係る履行義務に配分した取引価格の総額は57,727百万円であり、約7割が3年以内に、最長で6年以内に充足されることを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
① 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度(期首) (2022年4月1日)	当連結会計年度(期末) (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	25,633	27,005
契約負債	166,995	163,129

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「前受金」、及び「受入入居金」にそれぞれ含まれております。なお、契約負債は、主に顧客から対価を前受し一定期間にわたり収益を認識する契約に関連するものであります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は101,003百万円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額は2,859百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において163,129百万円であります。当該履行義務は、主に通信教育事業における「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」、及び介護・保育事業における入居介護サービスに係るものであります。
「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」に係る履行義務に配分した取引価格の総額は81,467百万円であり、約9割が1年以内に、最長で3年以内に充足されることを見込んでおります。また、入居介護サービスに係る履行義務に配分した取引価格の総額は60,598百万円であり、約7割が3年以内に、最長で6年以内に充足されることを見込んでおります。