有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
関連会社9社については全て持分法を適用しております。
なお、当連結会計年度から、当社が新たに株式の取得により関連会社とした1社を持分法の適用範囲に含め、実質支配力基準により子会社とした1社を持分法適用の範囲から除外しております。