有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
関連会社8社については全て持分法を適用しております。
なお、当連結会計年度から、株式譲渡により関連会社に該当しなくなった1社を持分法の適用範囲から除外しております。