有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
関連会社9社については全て持分法を適用しております。
なお、当連結会計年度から、当社の関連会社が新たに設立した子会社1社を持分法の適用範囲に含め、株式売却により関連会社に該当しなくなった1社を持分法の適用範囲から除外しております。