有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未完了契約残高のうち損失の発生が見込まれ、かつその損失見込額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、平成19年5月16日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成19年6月28日開催の定時株主総会において、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議いたしました。
各役員の退職慰労金の額は退任時に確定いたします。