有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考え、ビルメンテナンス・ビルマネジメントを主軸に事業を幅広く展開してまいりました。
今後も、お客様のニーズを真摯に受け止めながら、どのような分野においても品質の高いサービスを提供できる「進化したビルメンテナンス」を追求し、持続可能な社会の実現に大きく貢献してまいる所存であります。
この実現に向け、当社グループが掲げる重点施策は、以下のとおりであります。
・高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上
・衛生環境の改善や省エネルギー、CO2削減に関する提案力の強化
・現場作業の生産性・品質の一層の向上を図るための、ロボットや情報通信技術の活用と高い専門性を有する人材の育成及び採用
・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化
・企画提案力・総合力の最大化による、PFI事業・指定管理者業務をはじめとしたPPP分野、プロパティマネジメント業務への積極展開
今後、当社グループを取り巻く経営環境としては、宿泊施設の客室整備業務の規模縮小など、新型コロナウイルス感染症による影響が顕在化する懸念があること、及び既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが継続し、新規物件の受注についても同業者間の受注競争がより激化するなど、以前にも増して厳しい状況が続くものと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、上記重点施策のうち「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題と考えており、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ日々刻々と変化するお客様の状況に柔軟に対応するため、より一層お客様の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいります。
次期の連結業績につきましては、売上高は233億円(当連結会計年度比0.2%減)、営業利益2億85百万円(同48.5%減)、経常利益5億30百万円(同19.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3億60百万円(同17.9%減)を見込んでおります。
上記連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、清掃・客室整備業務などの既存業務規模縮小や臨時業務などの後ろ倒しによる減収を見込んでおり、当該影響の解消時期は現時点で不透明でありますが、第3四半期以降、業務運営の正常化を前提とした通期連結業績見通しを策定しております。
上記前提における、新型コロナウイルス感染症が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響については、下記の理由により、あくまで限定的な影響であると考え、重要性はないものと判断しております。
・2020年3月28日付で政府が策定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、ビルメンテナンス業が社会安定の維持の観点から事業継続を要請されていること。
・当社グループ受託物件のうち、宿泊施設や商業施設など休業要請の影響を受けやすい施設の割合が相対的に少ないこと。
・当社グループの従業員に占める短時間(時間給)労働者の比率が高いことから、業務規模の縮小による損益の減少が一定程度緩和されること。
・次期の連結営業利益の見通しが48.5%減となっている主な要因は、当連結会計年度に大型の長期修繕案件の完了に伴う利益計上があったこと。