有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考え、ビルメンテナンス・ビルマネジメントを主軸に事業を幅広く展開してまいりました。
今後も、お客様のニーズを真摯に受け止めながら、幅広い分野において品質の高いサービスを提供できる「進化し続けるビルメンテナンス」を追求し、100年企業を目指すとともに、持続可能な社会の実現に大きく貢献してまいる所存であります。
この実現に向け、当社グループが掲げる重点施策は、以下のとおりであります。
・高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上
・SDGs(持続可能な開発目標)への積極的取り組み
・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化
・企画提案力・総合力の最大化による、PFI事業・指定管理者業務をはじめとしたPPP分野、プロパティマネジメント業務への積極展開
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が継続しており、国内においても3度目の緊急事態宣言が発出されたことなどから、収束時期は見通せず、依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。
ビルメンテナンス業界におきましても、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響による宿泊施設の客室整備業務の規模縮小、及び既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが懸念され、厳しい状況が続くものと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題と考えており、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ日々刻々と変化するお客様の状況に柔軟に対応するため、より一層お客様の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいります。
また、2020年4月より本格的に取り組み始めたSDGsについても、以下の施策を積極的に推進することにより、更なる進化を目指してまいります。
・DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による業務の効率化及び提供サービスの付加価値向上
・衛生環境の改善や省エネルギー、省資源化といった地球環境に対する取り組み
・従業員の健康や働きがい・雇用創出などの人材に関する諸整備や改善
・地域や自治体、協力会社等のパートナーとの連携強化
次期の連結業績につきましては、売上高は246億円(当連結会計年度比1.8%増)、営業利益6億55百万円(同3.6%減)、経常利益7億40百万円(同24.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5億70百万円(同11.2%減)を見込んでおります。
なお、上記連結業績見通しにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度と同程度の限定的な影響であることを前提としております。