有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置づけており、業績に裏付けされた成果の配分を長期にわたり安定的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり25円としました。当社は平成29年6月29日開催の第55回定時株主総会の決議により、同年10月1日付で5株を1株とする株式併合を行っております。この結果、1株当たりの年間配当金は、株式併合後に換算しますと50円となります。
内部留保金につきましては、今後の事業の拡大による資金需要に備えるとともに、経営基盤の強化を図り、将来の成長と収益力向上のために活用する予定であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり25円としました。当社は平成29年6月29日開催の第55回定時株主総会の決議により、同年10月1日付で5株を1株とする株式併合を行っております。この結果、1株当たりの年間配当金は、株式併合後に換算しますと50円となります。
内部留保金につきましては、今後の事業の拡大による資金需要に備えるとともに、経営基盤の強化を図り、将来の成長と収益力向上のために活用する予定であります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 平成29年11月7日 | 23,749 | 5 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年6月28日 | 23,747 | 25 |
| 定時株主総会決議 |