有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						(単位:千円)
	建築物総合サービス事業					その他の 事業	合計
	清掃業務	設備保守管理業務	警備業務	工営業務	その他
一時点で移転される財又はサービス	―	―	―	―	210,210	42,129	252,339
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	9,243,775	2,846,549	2,440,870	5,060,265	5,472,260	―	25,063,721
顧客との契約から生じる収益	9,243,775	2,846,549	2,440,870	5,060,265	5,682,470	42,129	25,316,061
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	9,243,775	2,846,549	2,440,870	5,060,265	5,682,470	42,129	25,316,061

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						(単位:千円)
	建築物総合サービス事業					その他の 事業	合計
	清掃業務	設備保守管理業務	警備業務	工営業務	その他
一時点で移転される財又はサービス	―	―	―	―	235,988	―	235,988
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	9,592,676	2,834,226	2,259,842	6,141,609	5,553,723	―	26,382,078
顧客との契約から生じる収益	9,592,676	2,834,226	2,259,842	6,141,609	5,789,711	―	26,618,066
その他の収益	―	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	9,592,676	2,834,226	2,259,842	6,141,609	5,789,711	―	26,618,066

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,859,964	3,822,788
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,822,788	4,323,103
契約資産(期首残高)	24,688	46,388
契約資産(期末残高)	46,388	31,087
契約負債(期首残高)	569,448	719,770
契約負債(期末残高)	719,770	921,748

契約資産は、清掃や設備保守管理、改修工事等、履行義務が一定の期間にわたり充足されるサービスについて、期末時点でのサービスの進捗度に応じて按分し計上した収益のうち未だ請求権が発生していないものであります。契約資産は、計上した収益に対する当社グループの請求権が生じた時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、主に清掃や設備保守管理、改修工事等、履行義務が一定の期間にわたり充足されるサービスについて、期末時点でのサービスの進捗度に応じて按分し計上した収益の額よりも契約に基づき顧客から受け取った又は請求権が発生した額が上回る前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。
個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち前連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、347,860千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち当連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、350,302千円であります。
前連結会計年度において、契約負債が150,321千円増加した主な理由、ならびに当連結会計年度において、契約負債が201,978千円増加した主な理由は、主にPFI事業において、契約に基づき顧客から受け取った又は請求権が発生した額がサービスの進捗度に応じて按分し計上した収益の額を上回ったことによるものであります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	779,600	1,065,416
1年超2年以内	914,630	1,570,501
2年超3年以内	1,255,891	792,979
3年超	2,823,689	3,267,651
合計	5,773,811	6,696,549

なお、期間が複数年の契約のうち、前連結会計年度末まで、および当連結会計年度末までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているものについては、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。従って、収益認識に関する会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めておりません。