有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						(単位:千円)
	建築物総合サービス事業					合計
	清掃業務	設備保守管理業務	警備業務	工営業務	その他
一時点で移転される財又はサービス	―	―	―	―	234,828	234,828
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	10,021,634	2,931,203	2,250,773	6,474,368	6,112,743	27,790,723
顧客との契約から生じる収益	10,021,634	2,931,203	2,250,773	6,474,368	6,347,572	28,025,552
その他の収益	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	10,021,634	2,931,203	2,250,773	6,474,368	6,347,572	28,025,552

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						(単位:千円)
	建築物総合サービス事業					合計
	清掃業務	設備保守管理業務	警備業務	工営業務	その他
一時点で移転される財又はサービス	―	―	―	―	239,292	239,292
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	11,246,623	3,138,822	2,413,341	7,099,797	6,806,909	30,705,495
顧客との契約から生じる収益	11,246,623	3,138,822	2,413,341	7,099,797	7,046,202	30,944,787
その他の収益	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	11,246,623	3,138,822	2,413,341	7,099,797	7,046,202	30,944,787

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,323,103	4,271,348
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,271,348	4,983,991
契約資産(期首残高)	31,087	103,258
契約資産(期末残高)	103,258	266,418
契約負債(期首残高)	921,748	842,930
契約負債(期末残高)	842,930	795,485

契約資産は、清掃や設備保守管理、改修工事等、履行義務が一定の期間にわたり充足されるサービスについて、期末時点でのサービスの進捗度に応じて按分し計上した収益のうち未だ請求権が発生していないものであります。契約資産は、計上した収益に対する当社グループの請求権が生じた時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
契約負債は、主に清掃や設備保守管理、改修工事等、履行義務が一定の期間にわたり充足されるサービスについて、期末時点でのサービスの進捗度に応じて按分し計上した収益の額よりも契約に基づき顧客から受け取った又は請求権が発生した額が上回る前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。
個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち前連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、525,423千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち当連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、500,974千円であります。
前連結会計年度において、契約負債が78,817千円減少した主な理由は、主にPFI事業において、契約に基づき顧客から受け取った又は請求権が発生した額がサービスの進捗度に応じて按分し計上した収益の額を下回ったことによるものであります。当連結会計年度において、契約負債が47,445千円減少した主な理由は、主にPFI事業において、契約に基づき顧客から受け取った又は請求権が発生した額がサービスの進捗度に応じて按分し計上した収益の額を下回ったことによるものであります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	1,384,430	863,706
1年超2年以内	971,763	686,251
2年超3年以内	650,959	753,610
3年超	3,224,226	2,955,664
合計	6,231,380	5,259,233

なお、期間が複数年の契約のうち、前連結会計年度末まで、および当連結会計年度末までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているものについては、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。従って、収益認識に関する会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めておりません。