有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
(社員持株会向け譲渡制限付株式報酬)
当社は、社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
当社社員持株会に加入する当社社員のうち、同意する者(以下「対象社員」という。)に対し、福利厚生の増進策として、社員持株会を通じた当社普通株式の取得機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。
1.社員持株会向け譲渡制限付株式による株式報酬費用の費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費の 給料及び賞与	4,314千円	10,200千円

2.無償取得(譲渡制限期間満了前に対象社員が社員持株会を退会)により費用として一括計上した金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
営業外費用のその他	400千円	886千円

3.社員持株会向け譲渡制限付株式による株式報酬制度の内容、規模及びその変動状況
(1)制度の内容

	内容
決議年月日	2021年8月11日
自己株式処分期日	2021年10月29日
付与対象者の区分及び人数	当社社員 285名
株式の種類及び割当株式数	普通株式 8,550株
処分価額	1株につき3,745円
処分総額	32,019,750 円
割当方法	第三者割当の方法による(割当先:ハリマビステム社員持株会)
譲渡制限付株式付与年月日	2021年10月29日
譲渡制限期間	自 2021年10月29日 至 2024年11月25日
譲渡制限の解除条件	対象社員が譲渡制限期間中、継続して、社員持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除します。
本持株会を退会した場合の取扱い	対象社員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由(自己都合によるものはこれに含まれません 。)により、 社員持株会を退会(会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含みます。)した場合には、当社は、対象社員が当社を退職した日(以下「退職日」という。)における対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退職日をもって譲渡制限を解除します。
当社による無償取得	当社は、譲渡制限が解除されないこととなった本割当株式について、無償で取得します。

(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式の数

決議年月日	2021年8月11日
譲渡制限付株式付与日	2021年10月29日
付与譲渡制限付株式数(注)	17,100株
前連結会計年度末譲渡制限付株式残(注)	16,860
失効 (注)	720
譲渡制限解除 (注)	120
当連結会計年度末譲渡制限付株式残(注)	16,020

(注) 当社は2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。付与譲渡制限付株式数、前連結会計年度末譲渡制限付株式残、失効、譲渡制限解除、および当連結会計年度末譲渡制限付株式残については、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2021年8月11日
1株当たりの処分価額	3,745円
算定方法	2021年8月11日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所JASDAQ市場における当社の普通株式の終値

(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ市場からスタンダード市場へ移行しております。
(対象取締役等向け譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)ならびに委任型執行役員、雇用型執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役(以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する)に対し、譲渡制限付株式を付与する制度(以下「対象取締役等向け制度」という。)を導入しております。
対象取締役等向け制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役等が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。
1.対象取締役等向け譲渡制限付株式による株式報酬費用の費用計上額及び科目名

	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売上原価の給料手当	7,844千円
販売費及び一般管理費の役員報酬	10,954千円
販売費及び一般管理費の給料及び賞与	9,830千円

2.無償取得(譲渡制限期間満了前に対象者が資格喪失)により費用として一括計上した金額

	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
営業外費用のその他	280千円

3.対象取締役等向け譲渡制限付株式による株式報酬制度の内容、規模及びその変動状況
(1)制度の内容

	内容
決議年月日	2022年7月15日
自己株式処分期日	2022年8月12日
株式の種類及び割当株式数	普通株式 7,750株
処分価額	1株につき4,815円
処分総額	37,316,250 円
処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役(社外取締役を除く。) 6名 2,100株 当社の委任型執行役員 5名 1,000株 当社の雇用型執行役員 5名 500株 当社の幹部社員 69名 3,450株 当社子会社の取締役 7名 700 株
譲渡制限付株式付与年月日	2022年8月12日
譲渡制限期間	自 2022年8月12日 至 当社又は当社子会社の取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員又は使用人(嘱託を除く。)のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間
譲渡制限の解除条件	対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時(ただし、対象取締役等が雇用型執行役員又は幹部社員の場合には、2022年7月1日から2023年6月30日と読み替える。以下同じとする。)までの期間(以下「本役務提供期間」という。以下同じとする。)中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員又は使用人(嘱託を除く。)のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。
資格を喪失した場合の取扱い	対象取締役等が、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は使用人(嘱託を除く。)のいずれの地位をも任期満了、定年、死亡又は疾病その他当社の取締役会が認めた正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除します。譲渡制限の解除対象となる株式数は、対象取締役等が当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の全部とします。
当社による無償取得	当社は、譲渡制限が解除されないこととなった本割当株式について、無償で取得します。

(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式の数

決議年月日	2022年7月15日
譲渡制限付株式付与日	2022年8月12日
付与譲渡制限付株式数(注)	15,500株
失効 (注)	200
譲渡制限解除 (注)	500
当連結会計年度末譲渡制限付株式残 (注)	14,800

(注)当社は2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。付与譲渡制限付株式数、失効、譲渡制限解除、および当連結会計年度末譲渡制限付株式残については、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2022年7月15日
1株当たりの処分価額	4,815円
算定方法	2022年7月12日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値