有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
当社社員持株会に加入する当社社員のうち、同意する者(以下「対象社員」という。)に対し、福利厚生の増進策として、社員持株会を通じた当社普通株式の取得機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。
1.社員持株会向け譲渡制限付株式による株式報酬費用の費用計上額及び科目名
2.無償取得(譲渡制限期間満了前に対象社員が社員持株会を退会)により費用として一括計上した金額
3.社員持株会向け譲渡制限付株式による株式報酬制度の内容、規模及びその変動状況
(1)制度の内容
(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式の数
② 単価情報
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
当社社員持株会に加入する当社社員のうち、同意する者(以下「対象社員」という。)に対し、福利厚生の増進策として、社員持株会を通じた当社普通株式の取得機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。
1.社員持株会向け譲渡制限付株式による株式報酬費用の費用計上額及び科目名
| 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の 給料及び賞与 | 4,314千円 |
2.無償取得(譲渡制限期間満了前に対象社員が社員持株会を退会)により費用として一括計上した金額
| 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 営業外費用のその他 | 400千円 |
3.社員持株会向け譲渡制限付株式による株式報酬制度の内容、規模及びその変動状況
(1)制度の内容
| 内容 | |
| 決議年月日 | 2021年8月11日 |
| 自己株式処分期日 | 2021年10月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社社員 285名 |
| 株式の種類及び割当株式数 | 普通株式 8,550株 |
| 処分価額 | 1株につき3,745円 |
| 処分総額 | 32,019,750 円 |
| 割当方法 | 第三者割当の方法による(割当先:ハリマビステム社員持株会) |
| 譲渡制限付株式付与年月日 | 2021年10月29日 |
| 譲渡制限期間 | 自 2021年10月29日 至 2024年11月25日 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象社員が譲渡制限期間中、継続して、社員持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除します。 |
| 本持株会を退会した場合の取扱い | 対象社員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由(自己都合によるものはこれに含まれません 。)により、 社員持株会を退会(会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含みます。)した場合には、当社は、対象社員が当社を退職した日(以下「退職日」という。)における対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退職日をもって譲渡制限を解除します。 |
| 当社による無償取得 | 当社は、譲渡制限が解除されないこととなった本割当株式について、無償で取得します。 |
(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式の数
| 決議年月日 | 2021年8月11日 |
| 譲渡制限付株式付与日 | 2021年10月29日 |
| 付与譲渡制限付株式数 | 8,550株 |
| 失効 | 120 |
| 譲渡制限解除 | - |
| 当連結会計年度末譲渡制限付株式残 | 8,430 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2021年8月11日 |
| 1株当たりの処分価額 | 3,745円 |
| 算定方法 | 2021年8月11日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所JASDAQ市場における当社の普通株式の終値 |