有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りにより当連結会計年度にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、繰延税金資産252,954千円であります。
当社グループは、繰延税金資産小計498,244千円に対し、評価性引当額を121,515千円計上しておりますが、そのほとんどは当社が計上したものであり、当社グループが現時点で適用を受けている税制は日本のみであります。
評価性引当額は、主に役員退職慰労引当金や投資有価証券評価損に対するものであり、その将来解消見込年度が合理的な見積可能期間を超えるもの、又は現時点で解消の予定がないものであります。
評価性引当額の取り崩しは、マネジメントの決定や入手可能な証拠に基づき、確実性が相当程度高まったと判断できる場合に行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって重要な見積りとなる将来の収益性については、繰延税金資産252,954千円に対し、合理的な見積可能期間にわたって十分な課税所得を得られるものと判断しております。
ただし、人材不足や採用難、オフィスビルの空室率の上昇、既存顧客からの契約解約の急増など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす事象が発生した際には、繰延税金資産の回収可能性に悪影響を与える可能性があります。
2.TECサービスののれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、のれん68,707千円及び顧客関連資産34,527千円であります。
当社グループは当連結会計年度において、株式会社TECサービスの株式の100%を取得し、連結子会社としております。
のれん及び顧客関連資産は、株式会社TECサービスとの経営統合の際に発生したものであり、経営統合時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定した株式の取得原価を、受け入れた資産(顧客関連資産含む)及び引き受けた負債へ配分し、取得原価と取得原価の配分額(純額)との差額をのれんとして識別しております。
のれんの算定における主要な仮定は、株式会社TECサービスが作成した事業計画における売上高及び営業利益の将来予測、割引率であります。
顧客関連資産の算定における主要な仮定は、過去の取引実績から算出した顧客減衰率及び割引率であります。
のれん及び顧客関連資産は、価値算定の対象となった事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。
当連結会計年度においては減損の兆候はありませんが、市場環境や事業計画の著しい変化により、その見積りの前提とした条件や主要な仮定に変更が生じ、経営統合時の事業計画と実績及び将来の業績予測が大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 繰延税金資産 小計 | 514,522千円 | 498,244千円 |
| 評価性引当額 | △132,494 | △121,515 |
| 繰延税金資産 合計 | 382,028 | 376,729 |
| 繰延税金負債 合計 | △101,890 | △123,774 |
| 繰延税金資産の純額 | 280,137 | 252,954 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りにより当連結会計年度にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、繰延税金資産252,954千円であります。
当社グループは、繰延税金資産小計498,244千円に対し、評価性引当額を121,515千円計上しておりますが、そのほとんどは当社が計上したものであり、当社グループが現時点で適用を受けている税制は日本のみであります。
評価性引当額は、主に役員退職慰労引当金や投資有価証券評価損に対するものであり、その将来解消見込年度が合理的な見積可能期間を超えるもの、又は現時点で解消の予定がないものであります。
評価性引当額の取り崩しは、マネジメントの決定や入手可能な証拠に基づき、確実性が相当程度高まったと判断できる場合に行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって重要な見積りとなる将来の収益性については、繰延税金資産252,954千円に対し、合理的な見積可能期間にわたって十分な課税所得を得られるものと判断しております。
ただし、人材不足や採用難、オフィスビルの空室率の上昇、既存顧客からの契約解約の急増など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす事象が発生した際には、繰延税金資産の回収可能性に悪影響を与える可能性があります。
2.TECサービスののれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| のれん | ― | 68,707千円 |
| 顧客関連資産 | ― | 34,527 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、のれん68,707千円及び顧客関連資産34,527千円であります。
当社グループは当連結会計年度において、株式会社TECサービスの株式の100%を取得し、連結子会社としております。
のれん及び顧客関連資産は、株式会社TECサービスとの経営統合の際に発生したものであり、経営統合時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定した株式の取得原価を、受け入れた資産(顧客関連資産含む)及び引き受けた負債へ配分し、取得原価と取得原価の配分額(純額)との差額をのれんとして識別しております。
のれんの算定における主要な仮定は、株式会社TECサービスが作成した事業計画における売上高及び営業利益の将来予測、割引率であります。
顧客関連資産の算定における主要な仮定は、過去の取引実績から算出した顧客減衰率及び割引率であります。
のれん及び顧客関連資産は、価値算定の対象となった事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。
当連結会計年度においては減損の兆候はありませんが、市場環境や事業計画の著しい変化により、その見積りの前提とした条件や主要な仮定に変更が生じ、経営統合時の事業計画と実績及び将来の業績予測が大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。