有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産 小計	564,502千円	489,154千円
評価性引当額	△247,681	△120,677
繰延税金資産 合計	316,821	368,477
繰延税金負債 合計	△48,373	△56,237
繰延税金資産の純額	268,447	312,239

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りにより当連結会計年度にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、繰延税金資産312,239千円であります。
当社グループは、繰延税金資産小計489,154千円に対し、評価性引当額を120,677千円計上しておりますが、そのほとんどは当社が計上したものであり、当社グループが現時点で適用を受けている税制は日本のみであります。
評価性引当額は、役員退職慰労引当金や投資有価証券評価損に対するものであり、その将来解消見込年度が合理的な見積可能期間を超えるもの、または現時点で解消の予定がないものであります。
評価性引当額の取り崩しは、マネジメントの決定や入手可能な証拠に基づき、確実性が相当程度高まったと判断できる場合に行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって重要な見積りとなる将来の収益性については、新型コロナウイルス感染症の影響を前連結会計年度と同程度の水準で見込んでおり、翌連結会計年度以降においてもその影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産312,239千円に対しては、合理的な見積可能期間にわたって十分な課税所得を得られるものと判断しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大によるオフィスビルテナントの在宅勤務増加に伴い、空室率が急上昇した場合、既存顧客であるビルオーナーからの契約価格の値下げ要求や契約解約の動きが急増するなど、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす事象が発生した際には、繰延税金資産の回収可能性に悪影響を与える可能性があります。