有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産 小計	505,170千円	428,813千円
評価性引当額	△213,307	△87,955
繰延税金資産 合計	291,862	340,857
繰延税金負債 合計	△17,718	△20,233
繰延税金資産の純額	274,144	320,624

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りにより当事業年度にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、繰延税金資産320,624千円であります。
当社は、繰延税金資産小計428,813千円に対し、評価性引当額87,955千円を計上しております。
評価性引当額は、役員退職慰労引当金や投資有価証券評価損に対するものであり、その将来解消見込年度が合理的な見積可能期間を超えるもの、または現時点で解消の予定がないものであります。
評価性引当額の取り崩しは、マネジメントの決定や入手可能な証拠に基づき、確実性が相当程度高まったと判断できる場合に行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって重要な見積りとなる将来の収益性については、新型コロナウイルス感染症の影響を前事業年度と同程度の水準で見込んでおり、翌事業年度以降においてもその影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産320,624千円に対しては、合理的な見積可能期間にわたって十分な課税所得を得られるものと判断しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大によるオフィスビルテナントの在宅勤務増加に伴い、空室率が急上昇した場合、既存顧客であるビルオーナーからの契約価格の値下げ要求や契約解約の動きが急増するなど、当社の業績に重要な影響を及ぼす事象が発生した際には、繰延税金資産の回収可能性に悪影響を与える可能性があります。