	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
貸倒償却否認額	982	885
リース・割賦取引に係る申告調整額	2,592	2,806
有価証券評価損	85	937

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「有価証券評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

2026/06/19 16:45

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒償却否認額	982	885
リース・割賦取引に係る申告調整	2,592	2,806
その他	948	1,436

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 16:45

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※1 再生可能エネルギー分野におけるリース・割賦、融資の契約実行高、及び太陽光発電事業、エクイティ投資額の累計実績
※2 リース:取得した賃貸用資産の取得金額、割賦:割賦債権から割賦未実現利益を控除した額

2026/06/19 16:45

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、リース・割賦契約に伴う物件の購入、営業貸付金の実行、事業投資等によるものであります。
②資金調達

2026/06/19 16:45

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)ヘッジ方針
リース・割賦取引、融資等の資産と金融機関からの借入金等の負債に伴う金利変動リスクを一定、又はある範囲内に限定するヘッジ目的で、金利スワップを利用しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法

2026/06/19 16:45

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
リース・割賦取引は法人との取引であり、かつ、長期の契約期間に渡り金額が確定した取引であります。このため、当該取引には顧客の信用リスクのほか、金利変動リスクがあります。
営業貸付取引には、業界特化型融資(開業医向けのドクターサポートローン)、マンションローン等の短期・長期の融資取引のほか、一般事業会社との短期・長期の融資取引などがあります。営業貸付取引には顧客の信用リスクのほか、変動金利での契約によるものは金利変動リスクがあります。

2026/06/19 16:45