有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	58百万円	46百万円
貸倒引当金	1,722	1,164
未払事業税	273	123
賞与引当金	500	568
減価償却超過額	203	260
貸倒償却否認額	982	885
リース・割賦取引に係る申告調整額	2,592	2,806
有価証券評価損	85	937
その他	566	958
繰延税金資産小計	6,985	7,751
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	6,985	7,751
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,993	△2,418
繰延ヘッジ損益	△284	△138
その他	-	△430
繰延税金負債合計	△2,277	△2,987
繰延税金資産の純額	4,708	4,764

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「有価証券評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた651百万円は、「有価証券評価損」85百万円、「その他」566百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	同左