有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	76百万円	58百万円
貸倒引当金	3,523	1,722
未払事業税	142	273
賞与引当金	445	500
減価償却超過額	79	203
貸倒償却否認額	937	982
リース・割賦取引に係る申告調整額	1,388	2,592
その他	486	651
繰延税金資産小計	7,080	6,985
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	7,080	6,985
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,531	△1,993
繰延ヘッジ損益	△237	△284
リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例	△1,265	-
繰延税金負債合計	△3,034	△2,277
繰延税金資産の純額	4,046	4,708

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「リース・割賦取引に係る申告調整」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた1,874百万円は、「リース・割賦取引に係る申告調整」1,388百万円、「その他」486百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は105百万円増加しております。