有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	57百万円	77百万円
貸倒引当金	2,263百万円	2,113百万円
未払事業税	157百万円	101百万円
賞与引当金	229百万円	247百万円
減価償却超過額	64百万円	7百万円
貸倒償却否認額	682百万円	729百万円
その他	282百万円	267百万円
繰延税金資産小計	3,736百万円	3,543百万円
評価性引当額	△17百万円	△11百万円
繰延税金資産合計	3,719百万円	3,531百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△260百万円	△381百万円
リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例	△1,957百万円	△2,250百万円
繰延税金負債合計	△2,218百万円	△2,631百万円
繰延税金資産の純額	1,500百万円	900百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。