有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	77百万円	99百万円
貸倒引当金	2,113百万円	2,042百万円
未払事業税	101百万円	213百万円
賞与引当金	247百万円	264百万円
減価償却超過額	7百万円	7百万円
貸倒償却否認額	729百万円	748百万円
その他	267百万円	283百万円
繰延税金資産小計	3,543百万円	3,661百万円
評価性引当額	△11百万円	△11百万円
繰延税金資産合計	3,531百万円	3,649百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△381百万円	△596百万円
リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例	△2,250百万円	△2,358百万円
繰延税金負債合計	△2,631百万円	△2,954百万円
繰延税金資産の純額	900百万円	695百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。